日銀

日本銀行が木曜日に公表した７月の金融政策決定会合の議事要旨によると、政策委員らは適切な金利引き上げを求めた。多くの委員は、金融政策運営に当たっては物価上昇リスクに注意する必要があるとの認識を共有した。一部の委員は、後に必要となるような急激な政策金利引き上げを回避するためにも、現段階で大幅に低い政策金利の段階的な調整を開始することが適切であるとの見解を示した。

9月24日、日本銀行（日銀）の上田一男総裁は、日本の経済活動と物価の動向は日銀の見通しとほぼ一致しており、基調的なインフレ率は緩やかに上昇していると述べた。同総裁は、経済活動と物価の変化に基づいて日銀が金融政策を柔軟に調整する用意があると明言し、インフレが予想通りに進展すれば政策金利を引き上げると付け加えた。

日本銀行は、9月20日に開催された金融政策決定会合において、翌日物コール金利を市場の予想通り0.25％程度に据え置くことを全員一致で決定した。日本銀行は、予想物価上昇率は緩やかに高まっており、2026年度後半には物価安定の目標と概ね整合的な水準となる可能性が高いとみている。

わが国の景気は、一部に弱さもみられるものの、緩やかに回復している。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は、サービス価格が緩やかに上昇を続ける中、このところ２％台半ばで推移している。予想物価上昇率は緩やかに高まっている。

日本銀行が7月31日に開催した金融政策決定会合の意見概要によると、複数の委員は、小幅な利上げは金融緩和の程度の調整であり、金融引き締め効果はないと述べた。中立金利の水準は少なくとも1％程度と思われるため、政策金利の急激な引き上げを避けるためには、日銀は適時かつ段階的に政策金利を引き上げる必要があるとの見方もある。

日本銀行の内田伸一副総裁は８月７日、金融・資本市場が不安定な状況では金利を引き上げず、金融緩和を維持する必要があると述べた。

雇用・所得環境は緩やかに改善し、予想物価上昇率は緩やかに上昇した。わが国の景気は、一部に弱さもみられるものの、緩やかに回復した。

日本銀行は水曜日、予想外に政策金利を15ベーシスポイント引き上げ、0.15％～0.25％とした。経済活動とインフレの見通しが良好であれば、日銀はそれに応じて政策金利の引き上げを継続するだろう。