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【トヨタ、ROE目標20%に注力、関税の影響も対応】トヨタ自動車の山本昌弘経理本部長によると、同社はROE(自己資本利益率)を重要業績評価指標として重視しており、社内ではROE20%を目指している。トヨタのROEは2023年度の15.8%に対し、2024年4~12月期は15.6%に達した。山本氏はまた、メキシコとカナダからの輸入に対する米国の新関税の影響についてトヨタが情報提供すると述べた。さらに、トヨタのノースカロライナ州にある140億ドル規模の電池工場は、4月に電動車用電池の出荷を開始した。
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