後場の日経平均は295円安でスタート、みずほや日立などが下落

　日経平均は3日続落。前日比193.33円安（－0.49％）の39411.76円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。

　9日の米国株式市場は、カーター元大統領の国葬のため休場。為替は1ドル158円前後での小動きとなった。

　米国市場は休場だったが、第1四半期決算を発表したファーストリテが中国販売の先行き懸念が再燃し大幅安となったことから、日経平均は3日続落で取引を開始した。ファーストリテ1社で日経平均を300円超押し下げる展開となったが、アドバンテストが上場来高値を更新するなど値がさ半導体株の上げが下支えとなり、日経平均は下げ渋る展開となった。なお、朝方に算出された1月限オプション特別清算指数（SQ値）は概算で39343.19円。

　日経平均採用銘柄では、ファーストリテが前日比6％超の大幅安となったほか、金利上昇で足元買われていた千葉銀行、しずおかFG、りそなHDなど地銀株が売られた。また、みずほ、三井住友も下落。このほか、三井金、中外製薬、サッポロHD、商船三井などがさえない。

　一方、アドバンテストのほか、スクリーンHD、東京エレクトロンなど半導体株の一角も買われたほか、日本製鋼所、川崎重、三菱重、IHIなど防衛関連が上昇。また、古河電工、フジクラなど電線株も買われた。このほか、塩野義製薬、ZOZO、コムシスホールディングス、HOYAなどが上昇。

　業種別では、海運、銀行、医薬品、小売、倉庫・運輸などが下落した一方、非鉄金属、金属製品、精密機器、機械、その他製品などが上昇した。

　ファーストリテの大幅安がなければ、半導体株高で日経平均は反発の地合いだったが、一部ではトランプ次期大統領による関税引き上げに関する混乱を懸念する声が強まっており、先物市場では売りが膨らんでいるとの指摘もある。大統領就任が間近に迫っていることから、市場ではトランプ次期大統領の発信力が警戒されて様子見ムードがやや強まっている様子。後場の日経平均は、強い値がさ半導体株と弱いファーストリテ次第となりそうだが、25日移動平均線が位置する39404円水準でのもみ合いとなろう。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39550.25;-54.84

TOPIX;2730.73;-5.19

[寄り付き概況]

　10日の日経平均は54.84円安の39550.25円と3日続落して取引を開始した。前日9日の米国株式市場はカーター元米大統領の追悼の日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.83％高、独DAXが0.06％安、仏CAC40が0.51％高。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場が休場で、また、欧州の主要株価指数が高安まちまちとなり手掛かり材料となりにくい中、東京市場が明日から3連休となることに加え、米国で今晩、12月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いは総じて限定的だった。一方、2月決算企業の第3四半期決算発表が来週初まで続くこともあり、好決算・好業績銘柄への物色意欲が継続し、株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が39300円台で下げ止まる動きとなったことから、昨日段階で39300円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された24年11月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.4％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.8％減だった。今日は株価指数先物オプション1月物の特別清算指数（SQ）算出日。SQ値はQUICK試算で39343.19円だった。

　セクター別では、海運業、銀行業、小売業、繊維製品、その他製品などが値下がり率上位、空運業、卸売業、鉱業、陸運業、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ、中外薬、日立、ディスコ、三井住友、ファナック、スズキ、三菱UFJ、第一三共、郵船、リクルートHD、TDK、大塚HD、7＆iHDなどが下落。他方、SMC、キーエンス、NTTデータ、アドバンテスト、デンソー、バンナムHD、テルモ、日東電、フジクラ、伊藤忠、HOYA、三菱商、東エレクなどが上昇している。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39888.91;-92.15

TOPIX;2763.04;-6.96

[寄り付き概況]

　9日の日経平均は92.15円安の39888.91円と続落して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇が株価の重しとなった。一方、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まり、終盤にかけダウ平均はプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで手掛かり材料となりにくい中、海外市場で米長期金利が高止まりで推移したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米国で明日は12月の米雇用統計と、米雇用・労働関連指標の発表が続くほか、週末は東京市場の株価指数オプション1月物の特別清算指数（SQ）算出日となることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝158円10銭台と引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。また、2月決算企業の第3四半期決算発表が増えており、好決算・好業績への期待感が株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は24年12月22-28日に国内株を3週ぶりに買い越した。買越額は5627億円だった。24年12月29日-25年1月4日には2週ぶりに売り越した。売越額は740億円だった。

　セクター別では、海運業、鉄鋼、空運業、輸送用機器、精密機器などが値下がり率上位、その他製品、サービス業、繊維製品、食料品、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ルネサス、日産自、キーエンス、レーザーテック、川崎船、ホンダ、三井物、第一三共、郵船、東エレク、第一生命HD、東京海上、トヨタなどが下落。他方、キオクシアHD<285A>、サンリオ、アシックス、野村マイクロ、TOWA、アドバンテスト、フジクラ、リクルートHD、IHI、任天堂、みずほ、ディスコなどが上昇している。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39879.36;-203.94

TOPIX;2775.66;-10.91

[寄り付き概況]

　8日の日経平均は203.94円安の39879.36円と反落して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが株価を抑える要因となった。さらに、米国で今晩、12月のADP全米雇用リポート、週間の米新規失業保険申請件数、週末10日は12月の米雇用統計と、米雇用・労働関連指標の発表が相次ぐほか、週末は東京市場の株価指数オプション1月物の特別清算指数（SQ）算出日となることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の日経平均が節目として意識される40000円を上回ったことから、株価の先高観が強まった。また、来週初にかけて発表が本格化する2月決算企業の第3四半期決算に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。

　セクター別では、保険業、その他金融業、電気機器、建設業、ゴム製品などが値下がり率上位、鉄鋼、海運業、繊維製品、石油石炭製品、銀行業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東京海上、ルネサス、NEC、オリックス、SOMPO、ソニーG、MS＆AD、SMC、ファーストリテ、日立、イオン、日産自などが下落。他方、野村マイクロ、キオクシアHD<285A>、みずほ、日本製鉄、三井住友、商船三井、リクルートHD、京セラ、川崎重、三菱UFJ、武田薬、富士通ゼなどが上昇している。

銀行株が総じてしっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ が連日の昨年来高値更新となっているほか、三井住友フィナンシャルグループ も高い。また、千葉興業銀行 が１２月２４日以来の昨年来高値更新となるなど、地銀株にも物色される銘柄が目立つ。午前９時２０分現在、東証３３業種値上がり率ランキングで銀行業は第１位となっている。

前日の米国市場で雇用関連の指標の強さを受けてインフレ懸念が高まり、国債が売られて米１０年債利回り が一時８カ月ぶり高水準の４．６９９％に大幅上昇したことを好感。市場では「日本でも今年は金利上昇が折に触れ言われるようになりそうで、銀行株が安心して買える対象として注目されている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。

米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、終値ベースでは昨年12月27日以来となる40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割強が下落するなど全面高とはならなかったことから、TOPIXの上値は一日を通じて重くなった。

大引けの日経平均は前日比776.25円高（＋1.97％）の40083.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億6266万株。売買代金は4兆9382億円。業種別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券・先物取引などが上昇した一方、海運、鉄鋼、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.5％、対して値下がり銘柄は46.2％となっている。

日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン、ディスコ、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテック、アドバンテスト、ソシオネクスト、スクリーンHDなど半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ、三井住友、みずほFGなど銀行株も買われた。このほか、京セラ、リクルートHD、荏原製作所、安川電機などが上昇。

一方、前日買われた川崎汽船、日本郵船、商船三井など海運株が弱かったほか、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングなど資源関連株も下落。このほか、IHI、太平洋セメント、花王、日本製鉄、大林組、豊田通商などがさえない。