日経平均は203円安でスタート、東京海上やルネサスなどが下落

銀行株が総じてしっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ が連日の昨年来高値更新となっているほか、三井住友フィナンシャルグループ も高い。また、千葉興業銀行 が１２月２４日以来の昨年来高値更新となるなど、地銀株にも物色される銘柄が目立つ。午前９時２０分現在、東証３３業種値上がり率ランキングで銀行業は第１位となっている。

前日の米国市場で雇用関連の指標の強さを受けてインフレ懸念が高まり、国債が売られて米１０年債利回り が一時８カ月ぶり高水準の４．６９９％に大幅上昇したことを好感。市場では「日本でも今年は金利上昇が折に触れ言われるようになりそうで、銀行株が安心して買える対象として注目されている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。

■売り一巡後のハイテク株の底堅さを見極め

■ライトオン、1Q営業損失 赤字縮小 ▲4.72億円

■前場の注目材料:京セラ、新型電子ミラー来年量産、後方の車載カメラ鮮明に

■売り一巡後のハイテク株の底堅さを見極め

8日の日本株市場は、前日の大幅な上げに対する利益確定の動きが意識されそうだ。7日の米国市場は、NYダウが178ドル安、ナスダックは375ポイント安だった。2024年11月のJOLTS求人件数や12月のISM非製造業景況指数が予想を上回ったため、インフレ懸念から米連邦準備理事会（FRB）による利下げペース鈍化観測が高まり、米長期金利が上昇したことが重荷となった。シカゴ日経225先物は大阪比265円安の39735円。円相場は1ドル158円00銭台で推移している。

日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まろう。米国ではエヌビディアの下げが目立っており、前日に日経平均株価を牽引していた東エレクやアドバンテストなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株には売りが先行するとみられ、日経平均株価の重荷になりそうだ。ただし、前日の日経平均株価は一時40288.80円まで上昇し、ボリンジャーバンドの+2σが位置する40215円辺りを上回る場面もみられた。短期的には過熱感が警戒されやすい水準でもあり、利食いが入りやすいところであろう。

まずはエヌビディアの下落影響を見極めつつ、ボリンジャーバンドの+1σが位置する39730円辺りでの押し目狙いのスタンスになりそうだ。また、節目の39500円接近では押し目待ち狙いの買いも意識されやすいと考えられる。ただし、米国では予想を上回る経済指標を受けてインフレ懸念が高まったが、8日の米国では12月のADP雇用統計や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が予定されている。週末には12月の雇用統計を控えていることもあり、上値追いは慎重にさせそうである。

物色としては売り一巡後のハイテク株の底堅さを見極めつつ、配当志向に向かいやすいところである。また、AI関連などは引き続き注目されやすく、エヌビディアの下落影響から利食いが強まる局面では押し目を狙いたいところだろう。そのほか、個別に材料のある銘柄に短期的な値幅取り狙いの資金が集中しそうだ。

■ライトオン、1Q営業損失 赤字縮小 ▲4.72億円

ライトオンが発表した2025年8月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比24.7％減の77億5500万円、営業損益は4億7200万円の赤字(前年同期は5億1700万円の赤字)だった。自社EC・外部モールともに売上は苦戦し、店舗受け取りを含むEC関与売上高は前年同期を下回る結果となった。利益面では、売上高及び売上総利益が大きく減少したものの中期経営計画の重点施策であるコスト構造改革に基づく売上総利益率の改善と販管費の大幅な削減により営業赤字幅は前年同四半期より縮小した。

■前場の注目材料

・日経平均は上昇（40083.30、+776.25）

・米原油先物は上昇（74.25、+0.69）

・1ドル＝158.00-10円

・活発な自社株買い

・東証による企業価値向上の要請

・京セラ新型電子ミラー来年量産、後方の車載カメラ鮮明に

・トヨタウーブン・シティ今秋開業、豊田会長「世界から仲間歓迎」

・ソニーGソニー・ホンダモビリティ、1400万円で新EV予約開始、来年中旬納車

・パナHDパナエナジー、北米向けDC用電源を拡大、30年度に売上高2500億円

・トヨタエヌビディア、トヨタに先端半導体供給、自動運転開発を後押し

・トヨタトヨタ子会社、ロケット開発新興に70億円出資、宇宙分野で量産化支援

・丸紅リチウム電池リサイクルの英社に7.9億円出資

・ホシザキ米事業買収、製氷・冷蔵機器の直販強化

・川崎重建機向け新型電気ハンドルを年10万台量産

・芝浦機械米新興に出資、電池電極製造装置への参入探る

・アルプスアルパイン可変感触スイッチ開発、“押し心地”自由に調整

・積水樹脂電力インフラ製品の納入開始、屋外鉄構を拡販

・三菱ケミG米MMA工場の建設中止、投資費用が高騰

・太平洋セメント米で骨材・生コンの工場買収

・住友鉱フィリピンのニッケル製錬系を完全子会社化

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・09：30　豪・11月消費者物価指数（予想：前年比+2.2％、10月：+2.1％）

フィッチ・レーティングスは、三菱UFJフィナンシャル・グループ の6年債11億ドルと11年債11億5000万ドルにAマイナスの格付けを与えた。

この債券の格付けは、日本を拠点とする銀行グループの長期発行体デフォルト格付けと一致しており、後者に対する措置は債券に対して同様の動きを引き起こす。

この発行体は、総損失吸収力 (TLAC) のために債券を使用する。

同社が必要に応じてTLAC適格債務をさらに発行し、要件に対するバッファーを維持するとフィッチは予想した。

同社の株価は、直近の取引で3.28％上昇した。

6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。

米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、終値ベースでは昨年12月27日以来となる40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割強が下落するなど全面高とはならなかったことから、TOPIXの上値は一日を通じて重くなった。

大引けの日経平均は前日比776.25円高（＋1.97％）の40083.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億6266万株。売買代金は4兆9382億円。業種別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券・先物取引などが上昇した一方、海運、鉄鋼、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.5％、対して値下がり銘柄は46.2％となっている。

日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン、ディスコ、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテック、アドバンテスト、ソシオネクスト、スクリーンHDなど半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ、三井住友、みずほFGなど銀行株も買われた。このほか、京セラ、リクルートHD、荏原製作所、安川電機などが上昇。

一方、前日買われた川崎汽船、日本郵船、商船三井など海運株が弱かったほか、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングなど資源関連株も下落。このほか、IHI、太平洋セメント、花王、日本製鉄、大林組、豊田通商などがさえない。

7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復

・ドル・円はしっかり、158円台に浮上

・値上がり寄与トップは東京エレクトロン、同2位はアドバンテスト

■日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復

日経平均は3日ぶりに反発。前日比957.45円高（＋2.44％）の40264.50円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。

6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。

米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割ほどが下落するなど全面高の展開とはならなかったことから、TOPIXの上値が重くなった。

日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン、ディスコ、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテック、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ、三井住友などメガバンクも買われた。このほか、京セラ、リクルートHD、荏原製作所、ソフトバンクグループなどが上昇。

一方、前日買われた川崎汽船、日本郵船、商船三井など海運株が弱かったほか、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングなど資源関連株も下落。このほか、花王、日本製鉄、大林組、豊田通商などがさえない。

業種別では、サービス、電気機器、銀行、証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、海運、鉱業、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。

先物市場で買戻しが入っているとの声も聞かれ、日経平均は40000円台を回復したが、全業種が上昇するような強い地合いではない。昨年12月戻り高値40398.23円を上回ると後場一段高の可能性はあるが、半導体株頼みの地合いのため勢いは弱いか。後場の日経平均は、40000円台で大引けを迎えられるかに注目したい。

■ドル・円はしっかり、158円台に浮上

7日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、157円57銭から158円41銭まで上値を伸ばした。昨年7月以来の高値圏に浮上。それを受けた加藤財務相の円安牽制発言でドル買い・円売りは一服したが、日本株の大幅高で円売りがドルを支える。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円57銭から158円41銭、ユーロ・円は163円75銭から164円39銭、ユーロ・ドルは1.0376ドルから1.0390ドル。

■後場のチェック銘柄

・第一屋製パン2、Ｓａｐｅｅｔ<269A>など、9銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップは東京エレクトロン、同2位はアドバンテスト

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・12月サービス業PMI改定値：56.8（予想：58.5、速報値：58.5）

・米・11月製造業受注：前月比－0.4％（予想： ―0.3％、10月：＋0.5％←＋0.2％）

・米・11月耐久財受注改定値：前月比-1.2％（予想：－0.5％、速報値：－1.1％）

・米・11月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値：前月比－0.2％（予想：+0.2％、速報値：－0.1％）

・米・11月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値：前月比＋0.3％（予想：＋0.3％、速報値：+0.5％）

【要人発言】

・加藤財務相

「足元では一方的、急激な動きがみられると認識」

「為替はファンダメンタルズを反映して安定定期に推移することが重要」

「投機的な動向を含め、為替市場の動向を憂慮」

「行き過ぎた動きに対しては適切に対応」

＜国内＞

・10年国債入札

＜海外＞

・特になし

　日経平均は3日ぶりに反発。前日比957.45円高（＋2.44％）の40264.50円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。

　6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。

　米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割ほどが下落するなど全面高の展開とはならなかったことから、TOPIXの上値が重くなった。

　日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン、ディスコ、ルネサスエレクトロニクス、レーザーテック、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ、三井住友などメガバンクも買われた。このほか、京セラ、リクルートHD、荏原製作所、ソフトバンクグループなどが上昇。

　一方、前日買われた川崎汽船、日本郵船、商船三井など海運株が弱かったほか、INPEX、出光興産、ENEOSホールディングなど資源関連株も下落。このほか、花王、日本製鉄、大林組、豊田通商などがさえない。

　業種別では、サービス、電気機器、銀行、証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、海運、鉱業、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。

　先物市場で買戻しが入っているとの声も聞かれ、日経平均は40000円台を回復したが、全業種が上昇するような強い地合いではない。昨年12月戻り高値40398.23円を上回ると後場一段高の可能性はあるが、半導体株頼みの地合いのため勢いは弱いか。後場の日経平均は、40000円台で大引けを迎えられるかに注目したい。