米国、リコール要求よりエアバッグ調査延長へ

18日の日経平均は4営業日続落。282.97円安の39081.71円（出来高概算21億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを受けて売りが先行して始まった。前場中盤には39123.32円まで値を下げた。その後は押し目買いや中国市場や時間外取引での米株先物の底堅さから前場終盤には39382.69円と上昇に転じる場面みられた。ただし、日本時間のあす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容を確認したいとの見方も多く、持ち高調整の売りから引けにかけて下げ幅を広げ、本日の安値で取引を終えた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数1000に迫り、全体の6割を占めた。セクター別では、輸送用機器、電気ガス、その他金融、証券商品先物など10業種が上昇。一方、その他製品、サービス、情報通信、小売など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス、ディスコ、第一三共、トヨタが堅調。半面、ファーストリテ、ソフトバンクG、リクルートHD、中外薬が軟調だった。

日経平均の下げ幅が250円に迫る場面があった。そんななか、ホンダとの経営統合計画が一部で伝わった日産自がストップ高まで買われたほか、両社の経営統合に合流することも視野にあるとも伝わった三菱自も制限値幅いっぱいまで買われるなど自動車株には買いが集中し、相場を支える形となった。

注目のFOMCでは、0.25％の利下げ自体は完全に織り込まれており、焦点はドットチャートやパウエルFRB議長の会見内容だ。来年の利下げ回数が少なくなるとみられており、この結果を受けた為替動向には注視する必要がある。また、日銀の金融政策決定会合の結果にもある程度影響を及ぼす可能性もあり、あす午後3時半から始まる植田和男総裁の記者会見で今後の利上げについての発言にも神経質にならざるを得ないだろう。もっとも、日米の中銀イベントが通過後はアク抜けが意識される可能性もあるため、底堅さは意識されそうだ。

日産自動車 とホンダ には確かに助けが必要だ。ロイターが関係者の話として報じたところによると、両社は持ち株会社設立に向け協議をしており、経営統合も視野にある。また、２３日午後に開く方向で調整している会見には日産が筆頭株主となっている三菱自動車工業 も同席するという。

コスト削減は１７日終値での時価総額が合計５００億ドルとなる３社の利益率を高めるだろう。しかし、欧米自動車大手ステランティス の苦境が示すように、統合だけでは優れたメーカーは生まれない。

今回の報道を受けて株価が２４％急騰した日産が最も恩恵を受けそうだ。先月、内田誠最高経営責任者（ＣＥＯ）は９０００人の人員削減と生産能力の２割削減を含むリストラ策を発表。それでも、ビジブル・アルファはまとめた予測によれば、２０２６年３月期の営業利益率はわずか０．４％にとどまる見通し。ホンダの自動車部門は４．６％となる見込みだが、トヨタ自動車 の約半分だ。

Breakingviewsの計算では、２社を完全に統合し、売上高の４％に相当する経費を削減できれば、利益率は７％に改善する可能性がある。この経費削減比率はルノー 、日産、三菱が１７年にアライアンスとして設定した目標と同程度だ。金融部門を統合し、三菱を飲み込めばさらなる経費削減につながるだろう。

統合がうまくいけば、日産とホンダは単に経費を削減するだけでなく、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車をはじめとするさえないポートフォリオも強化することができるかもしれない。

ステランティスでは今月、販売減・利益縮小問題への対応を巡る取締役会での意見相違がカルロス・タバレスＣＥＯの退任につながった。この事例は経営陣が株主を満足させる価格で顧客が買いたい車を生産することに集中しなければ、どんな統合も道を踏み外す可能性が高いことを示している。

17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。一方、ホンダと経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自がストップ高となったほか、日産自が筆頭株主の三菱自もストップ高となるなど自動車関連がにぎわう展開となった。

大引けの日経平均は前日比282.97円安（－0.72％）の39081.71円となった。東証プライム市場の売買高は21億1006万株。売買代金は4兆1248億円。業種別では、その他製品、サービス、情報・通信、小売、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、その他金融、証券・商品先物、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.7％、対して値下がり銘柄は60.5％となっている。

日経平均採用銘柄では、日産自との経営統合協議報道を受けてホンダが年初来安値を更新。また、昨日買われたソフトバンクグループが反落したほか、ソニーグループや任天堂、バンダイナムコHD、ディー・エヌ・エーなどエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ、日産化学、アルプスアルパイン、日東電工、カシオなどが下落した。

一方、日産自とホンダの報道が刺激材料となり、マツダ、日野自動車、SUBARU、トヨタ自など自動車関連が総じて上昇したほか、自動車具品メーカーにも思惑が向かいジェイテクトも買われた。このほか、ディスコ、太陽誘電、荏原製作所、第一三共、横河電機などが買われた。

18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に

・ドル・円は小じっかり、米金利安は一服

・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ

■日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に

日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。

17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。

日経平均採用銘柄では、ホンダと経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ、日野自動車、SUBARU、トヨタ自、スズキなど自動車関連が総じて上昇。ジェイテクトなど自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ、太陽誘電、荏原製作所などが買われた。

一方、昨日買われたソフトバンクグループが反落したほか、ソニーグループや任天堂、バンナムHDなどエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ、アルプスアルパイン、日東電工、カシオなどが下落した。

業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。

FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。

■ドル・円は小じっかり、米金利安は一服

18日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、153円40銭から153円78銭まで値を上げた。前日海外市場で低下した米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いの展開に。また、中国・香港株高で円買いは後退し、ドルを支えた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円40銭から153円78銭、ユーロ・円は160円96銭から161円48銭、ユーロ・ドルは1.0492ドルから1.0503ドル。

■後場のチェック銘柄

・夢展望、ユビキタスＡＩなど、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテ

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・11月貿易収支：-1176億円（予想：-6879億円、10月：-4621億円）

【要人発言】

・ハマス

「人質解放や停戦合意は新たな条件なしに成立可能」

＜国内＞

・日銀金融政策決定会合（19日まで）

＜海外＞

・16:00　英・11月消費者物価指数（前年比予想：+2.6％、10月：+2.3％）

・16:00　英・11月生産者物価指数・産出（前年比予想：-0.6％、10月：-0.8％）

　日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。

　17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。

　米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。

　日経平均採用銘柄では、ホンダと経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ、日野自動車、SUBARU、トヨタ自、スズキなど自動車関連が総じて上昇。ジェイテクトなど自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ、太陽誘電、荏原製作所などが買われた。

　一方、昨日買われたソフトバンクグループが反落したほか、ソニーグループや任天堂、バンナムHDなどエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ、アルプスアルパイン、日東電工、カシオなどが下落した。

　業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。

　FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。

18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。

■FOMCの結果待ちのなかで短期売買が中心

■エステール、2Q営業損失 赤字縮小 ▲3.17億円

■前場の注目材料:トヨタ自、レクサス「UX」生産終了、次世代EVに集中

■FOMCの結果待ちのなかで短期売買が中心

18日の日本株市場は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。17日の米国市場はNYダウが267ドル安、ナスダックは64ポイント安だった。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、25年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCの結果待ちのなか、持ち高調整の売りが優勢となった。シカゴ日経225先物（3月）清算値は大阪比145円安の39255円。円相場は1ドル153円40銭台で推移している。

日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まりそうだ。米国ではNYダウが9営業日続落となるなかで積極的な売買は手控えられやすいだろう。ただし、ナスダックは前日に最高値を更新したこともあって利食いは入りやすいところであり、景気敏感株が売られる一方で、ハイテク株の一角が買われるなど、リバランスの動きは続いている。昨日はアドバンテストの下げが目立っていたが、本日上場するキオクシアホールディングス<285A>取得のための換金売りとの見方がされていたため、売り一巡から下げ渋る動きをみせてくるようだと、安心感につながりそうだ。

日経225先物はナイトセッションで一時39210円まで売られ、支持線として意識されていたボリンジャーバンドの+1σを下回ってきた。短期的には売り仕掛け的な動きが入りやすく、節目の39000円に接近する場面はありそうだ。ただし、FOMCの結果待ちのなかではあくまでも短期的なトレードになると考えられ、押し目待ち狙いのスタンスで対応したいところである。米小売売上高は予想を上回ったものの、トランプ次期政権による関税の影響を警戒して先回り的に購入に動いた面はあるだろう。そのため、米国の利下げ観測は根強く、FOMC通過後のアク抜けが意識される。

物色としてはキオクシアホールディングスに関心が集まりそうだが、初値形成後に弱含むようだと、他の半導体株などに資金を向かわせよう。その他、個別に材料のある銘柄やテーマ性のある材料株での短期的な値幅取り狙いのトレードが中心になりそうだ。

■エステール、2Q営業損失 赤字縮小 ▲3.17億円

エステールが発表した2025年3月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比0.8％減の149億3300万円、営業損益は3億1700万円の赤字(前年同期は3億6500万円の赤字)だった。宝飾品においては、70周年記念キャンペーンなど顧客とのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてきたが、宝飾セグメントに対する影響は限定的な範囲にとどまった。眼鏡において、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成の強化を進めたことにより、海外子会社での卸事業が伸びた。

■前場の注目材料

・米長期金利は低下

・活発な自社株買い

・東証による企業価値向上の要請

・トヨタ自レクサス「UX」生産終了、次世代EVに集中

・ホンダ30年めどHV倍増、世界販売を年130万台に

・住友ファーマ住友化学と再生・細胞医薬で新会社、30年代後半に3500億円規模

・東京ガスマクドナルドと協定、関東75店に再生エネ供給へ

・日本エスコン三菱ケミカルGが不動産事業売却、譲渡額203億円

・住友商事インドネシア社買収、鉱山向け大型ポンプレンタル

・デンソー先進運転支援で連携強化、米社と半導体安定供給

・ソフトバンクG孫氏、米に15兆円投資表明、トランプ次期米大統領と面会

・ホンダホンダ“らしさ”追求、五感で楽しむ次世代HV

・東海理化容量2倍リチウム電池実用化支援、名大発新興に出

・いすゞ自UDトラックスと、ケニア販売法人を一本化、南部モンバサに拠点新

・石原産業ワイヤ放電機導入、大型・超高精度加工に対応

・西部電機本社の新精密工場が稼働、生産能力1.5倍に

・オークマ熊本に加工相談所、半導体需要を開拓1

・JFEJFEエンジニアリング、CO2陸上設備完成、液化・貯蔵・荷役を一貫

・NTTNTTドコモ、オープンRAN攻勢、ペルー・東南アで実証

・KDDI基地局の災害対応力を強化、蓄電池残量など監視

・レーザーテックEUV露光原版評価装置の受注開始、微小相位欠陥を検出

・ENEOSCO2から人工石油、液体収率8割めど

・東レCO2分離膜を26年度に量産、滋賀にパイロット設備を導入

・アキレス半導体ガラス基板にメッキ、ポリピロールで高密着

・王子HDフォトレジスト開発推進、木質由来の素材活用

・東洋紡東洋紡エムシー、「中空糸型膜」中国で採用、リチウム回収工程で使用

☆前場のイベントスケジュール

＜国内＞

・日銀金融政策決定会合（19日まで）

・08:50 11月貿易収支（予想：-6879億円、10月：-4621億円）

＜海外＞

・特になし