10日のNY市場は反発

10日の日経平均は小幅反発。14.15円高の38801.17円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。前週末の米国株の下落やトランプ政権による関税政策への懸念から売りが先行して始まり、日経平均は取引開始後、38606.32円まで水準を切り下げた。ただ、日米首脳会談を波乱なく通過したことから、短期筋による買い戻しの動きなども入り、日経平均はプラスに転じ、後場終盤には38895.74円と上値を伸ばした。しかし、東京市場はあす、建国記念の日で休場となるほか、トランプ関税への不安感は拭えておらず、全般は小幅な値動きにとどまっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗。セクター別では、パルプ紙、鉱業、非鉄金属、石油石炭、海運など18業種が上昇。一方、卸売、繊維製品、不動産、銀行、医薬品など14業種が下落し、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、太陽誘電、TDK、フジクラ、信越化、東エレクが堅調だった半面、ファーストリテ、ソフトバンクG、第一三共、テルモ、ソニーGが軟調だった。

前週末の米国市場は、ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が大幅に上振れたことで、早期利下げ観測が後退したことが懸念要因となり、主要株価指数は下落。東京市場も売りが先行して始まった。また、トランプ米大統領は「相互関税」の導入も検討しているため、関税の応酬により、世界経済への悪影響を警戒する向きからも売りが出た。一方、好決算銘柄に投資資金がシフトし、日経平均は後場終盤に向けては上げ幅を広げ、一時100円を超える場面もあった。

円相場は一時1ドル＝152円台前半と円高が一服したことが安心感につながった面はある。ただ、トランプ氏の発言次第で関税政策への警戒感は再び高まる恐れがあるだけに、積極的に上値を買うほどの勢いは見られない。半面、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などから積極的に売る理由もなく、方向感に乏しい展開で目先は動意を探る局面となりそうだ。

10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり90銘柄、値下がり133銘柄、変わらず2銘柄となった。

日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。

値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテとなり、2銘柄で日経平均を約72円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは大成建設で4.82％安、同2位はSUBARUで3.81％安だった。

一方、値上がり寄与トップは東エレク、同2位はTDKとなり、2銘柄で日経平均を約40円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはDeNAで23.09％高、同2位は太陽誘電で16.31％高だった。

*11:30現在

日経平均株価 38746.96(-40.06)

値上がり銘柄数　90(寄与度+172.57)

値下がり銘柄数　133(寄与度-212.63)

変わらず銘柄数　2

○値上がり上位銘柄

コード　銘柄 直近価格　前日比　寄与度

　東エレク 25780 280 27.62

　TDK 1750 27 13.07

　太陽誘電 2638 370 12.17

　信越化 4770 66 10.85

　村田製作所 2627 101 7.93

　アドバンテ 8633 27 7.10

　ディー・エヌ・エー 3732 700 6.91

　中外製薬 6989 67 6.61

　KDDI 4904 30 5.92

　ネクソン 2146 84 5.49

　ファナック 4498 33 5.43

　任天堂 10945 140 4.60

　コムシスHD 3318 131 4.31

　安川電機 4301 122 4.01

　キヤノン 4841 81 4.00

　JPX 1663 60 3.95

　ディスコ 46430 430 2.83

　HOYA 19005 165 2.71

　資生堂 2541 72 2.37

　エムスリー 1406 29 2.29

○値下がり上位銘柄

コード　銘柄 直近価格　前日比　寄与度

　ソフトバンクG 9488 -195　-38.47

　ファーストリテ 48480 -380　-33.74

　第一三共 3728 -105　-10.36

　ソニーG 3427 -56 -9.21

　日東電工 2874 -42.5 -6.99

　三菱商事 2467 -54.5 -5.38

　バンナムHD 4670 -51 -5.03

　エーザイ 4375 -131 -4.31

　SUBARU 2799 -111 -3.65

　三井物産 2812 -55 -3.62

　オリエンタルランド 3262 -108 -3.55

　伊藤忠商事 6580 -103 -3.39

　テルモ 2812 -12.5 -3.29

　キーエンス 62100 -1000 -3.29

　オリンパス 2226 -24.5 -3.22

　トレンドマイクロ 9040 -91 -2.99

　デンソー 1943 -21.5 -2.83

　ニトリHD 17960 -165 -2.71

　リクルートHD 10675 -25 -2.47

　ホンダ 1425 -12 -2.37

10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開

・ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ

・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位はファーストリテ

■日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開

日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。

先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。

前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。

個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ、キーエンス、日立、ソフトバンクグループ、三菱重工業、メルカリなどが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHDや特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズが急落。鳥居薬品、メガチップス、高速などが値下がり率上位となった。

一方、ディスコやアドバンテ、東エレクなどの一部半導体関連株、郵船や商船三井などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車、任天堂、フジHD、フジクラ、IHIなどが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNAがストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび2が急騰。ほか、太陽誘電、東亜建1、日本シイエムケイなどが値上がり率上位となった。

業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。

後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。

■ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ

10日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、151円26銭から152円21銭まで値を上げた。米10年債利回りの上昇でややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは軟化。一方、日経平均株価はプラスに浮上した場面で、やや円売りが強まった。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円26銭から152円21銭、ユーロ・円は155円74銭から156円82銭、ユーロ・ドルは1.0286ドルから1.0318ドル。

■後場のチェック銘柄

・イタミアート<168A>、ディー・エヌ・エーなど、10銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位はファーストリテ

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・12月経常収支：+1兆773億円（予想：+1兆3742億円、11月：+3兆3525億円）

【要人発言】

・林官房長官

「（米国の鉄鋼・アルミ関税について）具体的な内容を精査して適切に対応する」

・ショルツ独首相

「（米国の対EU関税なら）1時間以内に行動する用意がある」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・特になし

　日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。

　先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。

　前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。

　個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ、キーエンス、日立、ソフトバンクグループ、三菱重工業、メルカリなどが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHDや特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズが急落。鳥居薬品、メガチップス、高速などが値下がり率上位となった。

　一方、ディスコやアドバンテ、東エレクなどの一部半導体関連株、郵船や商船三井などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車、任天堂、フジHD、フジクラ、IHIなどが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNAがストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび2が急騰。ほか、太陽誘電、東亜建1、日本シイエムケイなどが値上がり率上位となった。

　業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。

　後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。

[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;44303.40;−444.23

Nasdaq;19523.40;−268.59

CME225;38375;-465(大証比)

[NY市場データ]

7日のNY市場は下落。ダウ平均は444.23ドル安の44,303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19,523.40で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受けて、寄り付き後、まちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受け、インフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、運輸が上昇した一方で、小売が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比465円安の38,375円。ADR市場では、対東証比較（1ドル151.41円換算）で、日本郵政、ゆうちょ銀行、ソフトバンクG、本田技研工業、ソニー、信越化学工業、東京エレクなどが下落し、全般売り優勢となった。

ソニー は日曜日、PlayStation Network(PSN)、金曜日と土曜日の約18時間にわたって世界的な障害が発生したため、PlayStation Plusの全会員に5日間の追加サービスを自動的に提供すると発表した。

「ネットワークサービスは運用上の問題から完全に回復しました。ご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに、ご辛抱いただいたコミュニティの皆様に感謝いたします」と、日本のエレクトロニクスとエンターテインメントの巨人は、日曜日にXの投稿（(link)）で、障害の原因を特定せずに述べた。

この障害は金曜日遅くから始まり、ユーザーはサインイン、オンラインゲーム、オンラインストアへのアクセスができなくなった。土曜日の夕方までには、PSNは復旧したという。

プレイステーション・ネットワークはソニーのゲーム部門にとって重要なサービスであり、世界中で数百万人のユーザーをサポートしている。

Downdetector.comは、ユーザーを含む複数の情報源からの状況報告を照合して障害を追跡している。

「丸一日ダウンしていたプレイステーションが復旧した。ソニーは少なくとも、何百万人ものゲーマーの土曜日を台無しにした日曜日を救った」と、あるユーザーはXに (link)。

ソニーは過去にももっと深刻な障害に対処してきた。2014年には、サイバー攻撃（(link)）により、ホリデーシーズンにPlayStation Networkが数日間オフラインになった。2011年にはより深刻な侵害があり、 (link)、約7700万人のユーザーの個人情報が漏洩し、1ヶ月に及ぶシャットダウンと規制当局の調査につながった。