11日のNY市場はまちまち

[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;44470.41;+167.01

Nasdaq;19714.27;+190.87

CME225;38925;+165(大証比)

[NY市場データ]

10日のNY市場は反発。ダウ平均は167.01ドル高の44,470.41ドル、ナスダックは190.87ポイント高の19,714.27で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。その後も今週予定されている連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言や消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、半導体のエヌビディア（NVDA）などの買戻しが続き相場全体を押し上げた。終日堅調に推移し、終了。セクター別では、半導体・同製造装置、エネルギーが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比165円高の38,925円。ADR市場では、対東証比較（1ドル151.92円換算）で、NTT、オリックス、丸紅、アドバンテスト、東京エレク、SMC、ファーストリテなどが上昇した一方で、日本郵政、ゆうちょ銀行、三菱UFJFG、デンソー、ソニー、武田薬品工業、MS&ADインシHDなどは下落し、全体はまちまちとなった。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38755.16;-31.86

TOPIX;2731.18;-6.05

[後場寄り付き概況]

　後場の日経平均は前営業日比31.86円安の38755.16円と前引け値（38746.96円）と概ね同水準で取引を開始した。ランチタイムの日経225先物はもみ合い推移。前場の日経平均は、売りが先行したものの、一時プラス圏に浮上する場面も見られた。とはいえ、様子見ムードが強く、結局は前週末終値付近でもみ合う展開となった。アジア株は高安まちまちでの推移となるなか、後場寄り付き時点の日経平均も前引けと概ね同水準で始まった。新規の手掛かり材料も観測されておらず、依然もみ合い気味の動きが続いている。

　東証プライム市場の売買代金上位では、三菱重、ソフトバンクG、三井住友、キーエンスなどが下落している一方、川崎重、IHI、ディスコ、フジクラ、DeNA、東エレクなどが上昇。業種別では、その他金融、パルプ紙、鉱業などが上昇率上位で推移。

10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開

・ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ

・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位はファーストリテ

■日経平均は続落、様子見姿勢広がりもみ合う展開

日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。

先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。

前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。

個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ、キーエンス、日立、ソフトバンクグループ、三菱重工業、メルカリなどが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHDや特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズが急落。鳥居薬品、メガチップス、高速などが値下がり率上位となった。

一方、ディスコやアドバンテ、東エレクなどの一部半導体関連株、郵船や商船三井などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車、任天堂、フジHD、フジクラ、IHIなどが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNAがストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび2が急騰。ほか、太陽誘電、東亜建1、日本シイエムケイなどが値上がり率上位となった。

業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。

後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。

■ドル・円は小じっかり、米金利・日本株にらみ

10日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、151円26銭から152円21銭まで値を上げた。米10年債利回りの上昇でややドル買いに振れ、ユーロ・ドルは軟化。一方、日経平均株価はプラスに浮上した場面で、やや円売りが強まった。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円26銭から152円21銭、ユーロ・円は155円74銭から156円82銭、ユーロ・ドルは1.0286ドルから1.0318ドル。

■後場のチェック銘柄

・イタミアート<168A>、ディー・エヌ・エーなど、10銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位はファーストリテ

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・12月経常収支：+1兆773億円（予想：+1兆3742億円、11月：+3兆3525億円）

【要人発言】

・林官房長官

「（米国の鉄鋼・アルミ関税について）具体的な内容を精査して適切に対応する」

・ショルツ独首相

「（米国の対EU関税なら）1時間以内に行動する用意がある」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・特になし

　日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。

　先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。

　前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。

　個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株は軟調に推移。ファーストリテ、キーエンス、日立、ソフトバンクグループ、三菱重工業、メルカリなどが下落した。ほか、第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算となった円谷フィHDや特別調査委員会の調査報告書を受領したサンウェルズが急落。鳥居薬品、メガチップス、高速などが値下がり率上位となった。

　一方、ディスコやアドバンテ、東エレクなどの一部半導体関連株、郵船や商船三井などの海運株が堅調に推移。また、トヨタ自動車、任天堂、フジHD、フジクラ、IHIなどが上昇した。ほか、10-12月期は期待以上の収益水準になったDeNAがストップ高、第3四半期大幅増益決算を高評価されたぐるなび2が急騰。ほか、太陽誘電、東亜建1、日本シイエムケイなどが値上がり率上位となった。

　業種別では、卸売業、繊維製品、鉄鋼が下落する一方で、その他金融業、パルプ・紙、海運業が上昇した。

　後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。注目されていた日米首脳会談は友好ムードで終えたが、日本が関税対象国になるリスクは拭えず、トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされて方向性はつかめない。また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが半導体株もさえないほか、早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重く、柱となる業種が不在となっている。足元で本格化している決算発表は全体では好調なスタートを切っているが、市場は次の展開を見極めたいとするムードが強く、きっかけ待ちの状況が続きそうだ。

7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も

・ドル・円は切り返し、ドルに買戻し

・値下がり寄与トップは東エレク、同2位はNTTデータ

■日経平均は反落、円高進行に加えて日米首脳会談への懸念も

日経平均は反落。172.88円安の38893.65円（出来高概算9億3760万株）で前場の取引を終えている。

前日6日の米国市場のダウ平均は125.65ドル安の44747.63ドル、ナスダックは99.66pt高の19791.99ptで取引を終了した。追加利下げ期待や一部主要企業の好決算を好感し、堅調に寄り付いた。その後、雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りが強まり、ダウは下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇やベッセント財務長官発言で一時失速も押し目からは人工知能（AI）への期待を受けたハイテクの買いが根強く、終盤にかけてナスダックは上げ幅を拡大し、まちまちで終了。

昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちとなる中、7日の日経平均は158.77円安の38907.76円と4日ぶり反落して取引を開始した。外為市場で円高・ドル安方向への動きが進んだことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、値がさの東エレクが決算発表時に2025年のWFE見通しの見直しを行い大幅安となり、1銘柄で日経平均を100円程度押し下げた。一方、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、指数は軟調な動きとなった。

個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株、トヨタ自動車やホンダなどの一部の自動車関連は軟調に推移。東エレク、ソフトバンクグループ、三菱重工業、リクルートHD、任天堂、フジHDなどが下落した。ほか、業績下方修正で増益率は大幅に鈍化したTOWAが急落、インターメスティック<262A>、都築電気、朝日工業社1などが値下がり率上位となった。

一方、ディスコやアドバンテ、ルネサスエレクトロニクスなどの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ、キーエンス、日立、日本郵船などが上昇した。ほか、10-12月期営業益は市場予想を大幅上振れたメルカリや業績想定線で自社株買い実施などを発表したニチコンが急騰。ほか、F＆LC、ライト工業1、SREホールディングスなどが値上がり率上位となった。

業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業が下落する一方で、金属製品、空運業、石油・石炭製品が上昇した。

後場の日経平均株価は、軟調な値動きが続きそうだ。引き続き円高・ドル安進行が輸出関連株の重荷となるほか、米国で今晩、1月の米雇用統計が発表されることに加え、日本時間明日未明には日米首脳会談が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも続きそうだ。ただ、足元で本格化している決算発表は、日経電子版の東証プライム上場企業の業績動向では、2024年4～12月期の東証プライム市場の3月期決算企業の売上高は前年同期比4.7％増、純利益は前期比で10％増加している。全体では好調なスタートを切っているため、個別銘柄の決算状況は引き続き注視しておきたい。

■ドル・円は切り返し、ドルに買戻し

7日午前の東京市場でドル・円は一時151円を割り込み、150円95銭まで値を下げた。日経平均株価の下落で円買いに振れ、主要通貨を下押し。ただ、底堅い米10年債利回りを背景にドルは買戻しで151円後半に浮上し、クロス円もそれに追随した。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円95銭から151円78銭、ユーロ・円は156円75銭から157円59銭、ユーロ・ドルは1.0374ドルから1.0391ドル。

■後場のチェック銘柄

・イタミアート<168A>、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>など、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは東エレク、同2位はNTTデータ

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・12月家計支出：前年比+2.7％（予想：+0.5％、11月：-0.4％））

【要人発言】

・国際通貨基金（IMF）

「日銀は今年追加利上げ実施の見通し、金利は2027年末までに中立水準へ」

「日本の中立金利は1-2％」

「日銀の追加利上げ、内需上向かせるため段階的、柔軟であるべき」

「2025年の日本の成長率は1.1％と予想」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・13：30　インド準備銀行政策金利発表（予想：6.25％、前回：6.50％）

・16：00　独　12月鉱工業生産（予想：前月比-0.7％、11月：+1.5％）

・16：00　独　12月貿易収支（予想：+170億ユーロ、11月：+197億ユーロ）

　日経平均は反落。172.88円安の38893.65円（出来高概算9億3760万株）で前場の取引を終えている。

　前日6日の米国市場のダウ平均は125.65ドル安の44747.63ドル、ナスダックは99.66pt高の19791.99ptで取引を終了した。追加利下げ期待や一部主要企業の好決算を好感し、堅調に寄り付いた。その後、雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りが強まり、ダウは下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇やベッセント財務長官発言で一時失速も押し目からは人工知能（AI）への期待を受けたハイテクの買いが根強く、終盤にかけてナスダックは上げ幅を拡大し、まちまちで終了。

　昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちとなる中、7日の日経平均は158.77円安の38907.76円と4日ぶり反落して取引を開始した。外為市場で円高・ドル安方向への動きが進んだことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、値がさの東エレクが決算発表時に2025年のWFE見通しの見直しを行い大幅安となり、1銘柄で日経平均を100円程度押し下げた。一方、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、指数は軟調な動きとなった。

　個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株、トヨタ自動車やホンダなどの一部の自動車関連は軟調に推移。東エレク、ソフトバンクグループ、三菱重工業、リクルートHD、任天堂、フジHDなどが下落した。ほか、業績下方修正で増益率は大幅に鈍化したTOWAが急落、インターメスティック<262A>、都築電気、朝日工業社1などが値下がり率上位となった。

　一方、ディスコやアドバンテ、ルネサスエレクトロニクスなどの一部半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ、キーエンス、日立、日本郵船などが上昇した。ほか、10-12月期営業益は市場予想を大幅上振れたメルカリや業績想定線で自社株買い実施などを発表したニチコンが急騰。ほか、Ｆ＆ＬＣ、ライト工業1、SREホールディングスなどが値上がり率上位となった。

　業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業が下落する一方で、金属製品、空運業、石油・石炭製品が上昇した。

　後場の日経平均株価は、軟調な値動きが続きそうだ。引き続き円高・ドル安進行が輸出関連株の重荷となるほか、米国で今晩、1月の米雇用統計が発表されることに加え、日本時間明日未明には日米首脳会談が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも続きそうだ。ただ、足元で本格化している決算発表は、日経電子版の東証プライム上場企業の業績動向では、2024年4～12月期の東証プライム市場の3月期決算企業の売上高は前年同期比4.7％増、純利益は前期比で10％増加している。全体では好調なスタートを切っているため、個別銘柄の決算状況は引き続き注視しておきたい。