リミックスポイント、5億円のビットコイン追加購入──総保有333.19BTCに

ビットコイン（BTC）の将来価格予測として、新たな7桁の目標が掲げられた。業界内で著名な解説者の一人が、その強気な見通しを改めて強調している。

ネットワーク経済学者であり、「ビットコインの価値モデルにおけるメトカーフの法則」という論文の著者であるティモシー・ピーターソンは、1月8日にX（旧Twitter）で、ビットコインの価格目標を150万ドルと発表した。

ピーターソン：ビットコインは10年以内に150万ドル到達

自身のモデルに基づき、ネットワーク拡大をビットコインの将来的な価値の中心要素と捉えるピーターソンは、10年以内に1BTCあたり150万ドルに達すると予測している。

「2035年、ビットコインは――これについてはぜひ覚えておいてほしい――150万ドルになる」と彼は解説文で述べた。

「そしてその頃、どこかで誰かが『今、ビットコインを買うべきか？』と聞いているだろう。」

ピーターソンはビットコイン強気派として知られており、2018年のメトカーフの法則に関する論文では、ビットコインが世界的に広がるのは時間の問題だと主張している。

「従来の通貨モデルはビットコインでは機能しないが、ネットワーク接続性を説明する様々な数学的法則はその価値を説得力を持って説明する」と論文には記されている。

また、2020年には、ピーターソンの「最低価格予測指標」が、が1万ドルを下回ることは二度とないと正確に予測した。

昨年、ビットコイン価格が9月にローカルボトムに到達した際には、その時期を8日以内の誤差で予測していた。

ビットコインのさらなる下落予測

既報のように、今後1年のビットコイン価格予測は大きく分かれており、第4四半期に特徴的だった強気相場が冷え込みつつある。

一部では、ビットコイン価格がさらに深く修正される可能性が高いと見ており、目標価格は過去の最高値である7万3800ドル付近まで下がる可能性を含んでいる。

一方で、より楽観的な見方では、価格が再び上昇に転じるとの予測もある。特に、米国の次期大統領としてドナルド・トランプが就任することが重要な転換点になるとする意見もある。

Material Indicatorsの共同創設者であるキース・アランは、1月9日にXで次のようにまとめた。

アランは、現在の9万2000ドルよりも低い水準で買い手が待機していることから、短期的には価格が抑制されると指摘している。

「今回の動きが予測していた深い調整に発展するかどうかは分からないが、参考までに、8万6500ドルまでの下落はATH（史上最高値）からの20%調整に相当する」と彼は述べた。

本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限りません。この記事には投資助言や推奨事項は含まれていません。すべての投資や取引にはリスクが伴い、読者は自身でリサーチを行って決定してください。

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ウェールズのニューポート出身のITエンジニア、ジェームズ・ハウエルズは、7億7000万ドル以上の価値があるビットコインを含むハードドライブを回収するための法的闘争で敗訴した。

2009年にマイニングされたビットコイン（BTC）を保存していたこのハードドライブは、誤って廃棄され埋立地に埋められた。ニューポート市議会は、環境許可の制約により埋立地へのアクセスを拒否している。

最新の進展として、ウェールズの商業裁判所判事であるキーザー判事が、ニューポートの埋立地へのアクセスを求めるハウエルズの法的訴訟を却下したと、1月9日のBBCが伝えた。

キーザー判事は、この訴訟が本審で成功する「現実的な見込みはない」と述べた。

ハウエルズは2013年以来、何度も市議会に埋立地へのアクセス許可を求めており、ハードドライブが見つかった場合はそのビットコインの一部を提供すると申し出ていた。

ハウエルズの訴訟は、2024年にビットコイン価格が10万ドルに達し、年間リターンが130%以上を記録する中で注目を集めた。

12年間続いた法的闘争の末の却下判決に、ハウエルズは失望を示し、コインテレグラフに対して次のように述べた。

ただし、法的審理において、ハードドライブに対するハウエルズの所有権が疑問視されることはなく、この点が重要な承認であったと彼は述べている。そして次のように付け加えた。

ハウエルズの法的チームは、ニューポート市議会および裁判所と命令の最終文言について交渉を続けている。

ビットコインハードドライブを巡る物語

早期のビットコイン採掘者であるハウエルズは、2009年に8,000BTCを採掘した。当時、ビットコインの採掘はほとんど費用がかからなかった。彼は2013年、ビットコインが1BTCあたり13ドルで取引されていた時期に、誤ってハードドライブを廃棄してしまった。

コインテレグラフのデータによれば、2013年以降12年間でビットコイン価格は704,000倍以上上昇した。

10年以上にわたり、ハウエルズは失われたビットコイン資産を取り戻そうと戦い続けてきた。ニューポート市議会に対して埋立地を探索する許可を求めて交渉を試みたが、市議会は一貫して拒否している。

2024年10月11日、市議会はハウエルズに対し、「埋立許可の条件下で掘削は不可能である」と複数回通知したと述べた。その理由として、「周辺地域への大きな環境的影響」を挙げている。

一方で、ハウエルズは市議会が環境規制に違反していると非難し、「独自に検証された100件の証拠」があると主張。彼によれば、市議会は「地元環境に対して砒素、アスベスト、硝酸アンモニウム、メタンガスを漏出させる」ことで埋立許可を侵害しているという。

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• ビットコインとイーサリアムのETFは1月8日にそれぞれ5億8200万ドルと1億5900万ドルの流出を記録した。
• ビットコインは一時9万2500ドルまで下落した。
• 連邦公開市場委員会の議事録では、トランプ大統領の政策によるインフレへの影響に対する懸念が示された。

マクロ経済の不確実性が暗号資産（仮想通貨）の価格見通しに影を落とす中、投資家らは1月8日、アメリカのビットコインおよびイーサリアムの現物ETF（上場投資信託）から多額の資金を引き出した。

SoSoValueのデータによると、11のビットコインETFから5億8200万ドル（約931億2000万円、1ドル=160円換算）の資金が流出した。これは、12月19日の6億8000万ドル（約1088億円）という記録的な流出額には及ばなかったものの、この代替投資手段が1年前に取引を開始して以来、2番目に大きな流出額だ。

フィデリティ（Fidelity）のFBTCは流出額が2億5800万ドル（約412億8000万円）と記録的な額となり、ブラックロック（BlackRock）のIBITは1億2400万ドル（約198億4000万円）の流出だった。

イーサリアムETFは1億5930万ドル（約254億8800万円）の流出となり、これは7月26日に1億6200万ドル（約259億2000万円）の流出があった以降では最大の流出額となった。

この大量流出は、債券市場の変動性を煽り、リスク資産を下落させているアメリカのインフレ懸念の再燃と時期を同じくしている。過去3日間では、ビットコインの価格は8.5%近く急落し、10万ドルの水準を上回る足場を築くことができないまま、強気相場がまたも失敗に終わった。

12月18日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が8日に公開され、連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和ペースを減速させるべき時点に近づいていると考えていたことが明らかになった。また、議事録からは次期大統領であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の政策によるインフレに対する懸念も明らかになった。

それでも、一部のアナリストは楽観的な見方を維持しており、10日の非農業部門雇用者数の報告を受けて再び上昇すると予想している。

「10日のアメリカの雇用統計は、アメリカ経済の健全性に関する重要な洞察を提供するため、投資家から非常に注目されている。週末に向けて変動は限定的になると予想されており、暗号資産への多くのエクスポージャーを維持することを推奨する。そして、イーサリアムよりもビットコインを優先するべきだ」と、調査会社BRNのアナリスト、ヴァレンティン・フォーニエ（Valentin Fournier）氏は電子メールで述べた。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN

｜編集：井上俊彦

｜画像：Shutterstock

｜原文：Bitcoin ETFs Suffer $582M Net Outflow, Second-Highest Tally Ever

2025年には、規制の明確化と仮想通貨の評価額の急上昇を背景に、仮想通貨業界がさらに主流化し、機関投資家からの認識が高まると予測されている。

2024年にはビットコイン（BTC）の価格が12月17日に過去最高の10万8300ドルに達し、仮想通貨投資家の楽観的な見方が強まった。これはドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利してから約1か月後にあたる。

トランプ次期政権によるさらなる規制の明確化が期待される中、仮想通貨業界は新たな節目を迎えるとみられている。専門家たちは、機関投資家のさらなる採用と世界的な仮想通貨投資家の増加が予想されるとコインテレグラフに語った。

規制明確化と仮想通貨投資家の増加

2024年、仮想通貨業界は主要な地域で大きな規制の進展を見せた。欧州では、世界初の包括的な仮想通貨規制フレームワークである暗号資産市場規制（MiCA）が12月30日に完全施行され、仮想通貨サービス提供者向けの包括的なガイドラインを提供した。

アジアでは、シンガポールがリスク調整アプローチによって仮想通貨ハブとして浮上し、2024年にはデジタル資産ライセンスの発行数を倍増させた。シンガポールには1600件のブロックチェーン特許、2433件の関連雇用、81社の仮想通貨取引所が存在する。これらは人口600万人未満の国としては驚異的な数字だ。

チェイナリシスのジョナサン・レヴィンCEOはこれらの世界的な規制の進展は、個人投資家と機関投資家の間でさらなる採用を促すとコインテレグラフに語る。

「これらの規制が業界により大きな明確性をもたらすにつれて、2025年には機関投資家と個人投資家の採用が増加することが期待できる」。

新しい規制は業界の信頼性、市場の健全性、消費者保護を強化し、「個人顧客にとって業界をより魅力的にする」とレヴィン氏は指摘する。

レヴィン氏は、規制の明確化が仮想通貨ユーザー数を過去最高に押し上げ、上場投資信託（ETF）などの機関投資家向けサービスの成長につながると述べた。

トリプルAの2024年仮想通貨保有レポートによると、2024年7月12日時点で、世界には5億6000万人の仮想通貨保有者がおり、これは世界人口の6.8%を占めている。

ビットコインETFと機関投資家

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は、BTC投資を従来の金融機関にとってよりアクセスしやすくした。ETF効果により、すでに機関投資家採用を増加させている。ビットコインETFはデビューから1年未満で1100億ドルを圧絵m、2025年に20万ドルのビットコインサイクルトップを予測するアナリストの予測を後押しした。

チェイナリシスのレヴィンCEOによれば、こういった動きは、ビットコインが資産クラスとして機関投資家による受け入れられる端緒になるという。

新興国における仮想通貨需要

2024年10月に発表されたチェイナリシスの仮想通貨レポートによれば、2024年の仮想通貨活動は、2021年の強気相場の時の水準を上回ったという。

チェイナリシスグローバルインデックスは、2024年第1四半期に世界の仮想通貨活動の総価値を測定し、新たな高値である0.75を超えたとしている。

2023年には主に中低所得国によって仮想通貨採用が推進されたが、2024年の高値はすべての所得レベルの国々での仮想通貨活動の増加に起因していると報告書は付け加えた。

このグローバルな活動の増加は、ステーブルコインの実世界でのユースケース増加と、米国でのビットコインETFのデビューに主に起因していると、レヴィンはコインテレグラフに語った。

インド、ナイジェリア、インドネシアなどの低・中所得国が採用をリードし、インドはチェイナリシスのグローバル仮想通貨採用インデックスで1位にランクインした。

ラテンアメリカでは、エルサルバドルが2021年9月7日にビットコインを法定通貨として採用し、最初の3年間で3100万ドルの利益を生んだ。エルサルバドルのビットコイン採用は、ビットコインがグローバル金融システムに統合されるための重要なステップであったと、ブロックチェーン専門家であるアンディ・リアン氏は述べた。

ビットコインは金に次ぐ、アタラな準備資産として浮上する可能性がある。

過去1年間で、ビットコインは131%以上上昇し、金価格は約30%上昇となっている。

仮想通貨投資家の楽観主義は2025年に向けて高まっている。1月20日のドナルド・トランプ氏の就任式と、その後の規制明確化は仮想通貨価格の潜在的な触媒と見なされている。ヴァンエックでは価格予測を18万ドルとしており、ビットコインの2025年のラリーは仮想通貨業界への投資家の注目をさらに集めることになるだろう。

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1月8日、ビットコイン（BTC）の価格が心理的な節目である10万ドルを下回ったことで、投資家が米国上場の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）から合計5億7000万ドルを引き出した。さらにBTC価格下落で清算が急増した。

ファーサイドのデータによれば、現物ビットコインETFでは5億6910万ドルの資金流出が記録され、これは同ETFの開始以来2番目に大きい日次純流出額となった。なお、昨年12月19日に記録された6億7190万ドルの流出額よりも約1億ドル低い額となった。

この日の純流出額の約45％にあたる2億5870万ドルは、フィデリティ・ワイズオリジン・ビットコインファンドによるもので、同ファンドにとって過去最大の日次流出額となった。

過去24時間で清算額も増加

一方、CoinGlassのデータによれば、過去24時間で仮想通貨市場全体から約5億2100万ドルが清算された。

これは、ビットコイン価格が一時的に9万2500ドルまで下落したことによるものだ。ビットゲットリサーチのリードアナリストであるライアン・リー氏によれば、BTC下落の主な原因は、2025年に向けた米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めへの懸念が高まったことにある。

「ビットコインの下落は、主に米国経済の強い指標がさらなる利上げの可能性を示唆したことによる」とリー氏は指摘した。

それでも、仮想通貨市場全体のセンチメントは大幅には悪化していないと見られる。

仮想通貨の恐怖貪欲指数によると、現在の市場感情は「貪欲」にあたるスコア69で、30日前に記録された「極度の貪欲」のスコア78から9ポイント下がったのみだ。

ビットコインは不確実なスタート

一部のトレーダーは、ビットコインの価格変動から結論を出すのはまだ早計だと指摘している。

1月9日、ダーン・クリプト・トレード氏は「まだ何も結論づけられない。特に昨年12月にトレンドが崩れたことや、年初は一般的に非常に荒れやすいことを考えるとそうだ」とXで述べた。

同氏は、ビットコインが今月初めに「局所的な高値」として10万2500ドルをテストしたものの、1月8日には9万2500ドルまで後退し、新たな月次安値を記録したと指摘している。「ここまでのところ、非常に不確実な年初となっている」と同氏は述べた。

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リップルのモニカ・ロング社長は、同社のステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」が主要な仮想通貨取引所に間もなく上場されると予想している。

ロング氏は1月7日にブルームバーグとのインタビューで、リップルがRLUSDの取引所上場を積極的に進めていることを確認した。

「リップルUSDの流通と利用可能性を他の取引所でも拡大し続けている。だから、利用可能性がさらに増え、間もなく発表できると考えている」とロング氏は語った。彼女は、コインベースのような主要プラットフォームの具体的な名前に言及することは控えた。

現在、リップルのウェブサイトによれば、RLUSDはビットソ、ムーンペイ、コインミナ、ブリッシュ、メルカドビットコインB2C2、キーラック、アーチャックス、インディペンデントリザーブ、JSTデジタルで利用可能だ。

リップルは12月17日にRLUSDを米ドルに1:1でペッグされたステーブルコインとして発表した。コインゲッコーによると、発表時点でこのステーブルコインの時価総額は7180万ドルだ。

RLUSDの取引高の大部分、76%以上は仮想通貨取引所ブリッシュに集中しており、Rコイン（USDC）とXRP/RLUSDの2つの主要な取引ペアに分かれている。

一方、分散型取引所ソロジェニックは市場の小さな部分を担当している。ソロジェニックでのXRP/RLUSDペアは、24時間の取引量が340万ドルで、全体の3.56%を占めている。

「決済事業は倍増した」

RLUSDの需要は主にリップルの決済事業によって駆動されており、ロング氏は過去1年間でこの事業が倍増したと語った。

「昨年、決済事業が倍増し、我々の決済ソリューションに強い成長軌道を見せている。リップルUSDはその中で重要な役割を果たすだろう」と彼女は話した。

ロング氏はステーブルコインの強い成長を予想している。「今年は仮想通貨全体にとって大きな年になると考えており、それに伴ってステーブルコインの需要も増加するだろう。ステーブルコインはまさにオンランプとオフランプの方法だ」と彼女は説明した。

DefiLlamaのデータによれば、ステーブルコイン市場は昨年から55%成長し、時価総額で2061億7000万ドルに達している。テザー（USDT）は依然として最大のステーブルコインで、市場シェアの66%を占めている。

XRP ETFは「非常に近い」

ロング氏は、XRPが独自の上場投資信託（ETF）を持つ次の候補になる可能性があると示唆した。「非常に近いうちにそれを見ることになるだろう。XRPはビットコインとイーサリアムに続く可能性が高い」と語った。

ウィズダムツリーは2024年12月2日に米証券取引委員会（SEC）に承認申請を行っており、ビットワイズ、カナリーキャピタル、21シェアーズも同様の製品を申請している。ロング氏は、政権交代によりETF承認が「加速する」と考えている。

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