ソイテック、GlobalFoundries社の9SWプラットフォームにウエハーを供給

4日の日経平均は小幅ながら3日続伸。27.53円高の39276.39円（出来高概算18億9000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高を背景に買いが先行して始まり、取引開始後ほどなくして39417.08円まで上値を伸ばした。ただ、心理的な節目の39500円に接近する局面では利益確定の売りが入り、前場終盤には39062.03円とマイナスに転じる場面もみられた。後場に入ると、一部国内通信社が「日銀、年内利上げ見送りも」と報じたことを受け、円相場が1ドル＝150円台へと円高が一服したことに連動し、日経平均は再びプラスに転じたものの、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言機会を控えるなか、次第に様子見ムードが広がっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、小売、その他製品、石油石炭、鉱業など9業種が上昇。一方、銀行、電気ガス、金属製品、陸運、建設など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ、リクルートHD、アドバンテス、ソニーGが堅調だった半面、ソフトバンクG、KDDI、日東電工、TDKが軟調だった。

前日の米国市場は高安まちまちのなか、ナスダック指数が最高値を更新した。これを受けて朝方は半導体関連株などに買いが先行したほか、月次動向が良好だったファーストリテなど小売株にも値を上げる銘柄が目立ち、日経平均の上げ幅は一時160円を超えた。ただ、連騰による高値警戒感などから戻り待ちの売りや利食い売りが次第に増えたほか、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均をけん引しており、全体としては利食いの動きが目立つ格好だった。

日経平均は小幅に続伸したが、重要イベントを前に積極的な売買は手控えられた。パウエルFRB議長の発言内容を見極めたいところであり、「利下げは急がない」というこれまでの発言に修正を加えるのかどうかや、2％程度というインフレ率に自信があるという発言内容についても変化が出てくるのかがポイントとなりそうだ。また、経済指標も4日が11月のADP全米雇用報告、6日の雇用統計など重要指標が目白押しで、日経平均は39000円台固めの展開となりそうだ。

3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は76.47ドル安の44705.53ドル、ナスダックは76.96ポイント高の19480.91で取引を終了した。今週予定されている雇用統計の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは手仕舞い売りが継続し終日軟調に推移したものの、JOLTS求人件数が労働市場の底堅さを再表明したため景気に楽観的な見方が強まり下げ止まり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。ナスダックは携帯端末のアップルやオンライン小売のアマゾンなどが買われ、指数を押し上げ終盤にかけ上げ幅を拡大し連日で過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。

米国株は高安まちまちだったが、ハイテク株上昇の流れを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上昇したが、韓国情勢などが重しとなり、昨日の高値39427.37円手前で失速すると上げ幅を徐々に縮め前日比マイナス圏での推移となった。ただ、引き続き三菱重工、IHIなど防衛関連銘柄が買われるなど大型株しっかりだったことで、39000円割れは回避され、後場は切り返して取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比27.53円高（＋0.07％）の39276.39円となった。東証プライム市場の売買高は18億9737万株。売買代金は4兆2927億円。業種別では、小売、その他製品、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、銀行、電気・ガス、金属製品、陸運、建設などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19.8％、対して値下がり銘柄は77.8％となっている。

日経平均採用銘柄では、三菱重工、IHIのほか、日本製鋼所、川崎重工などの防衛関連銘柄も買われた。また、月次が材料視されて良品計画が上昇。ZOZO、ニトリホールディングス、サッポロHDなど円高メリット銘柄も買われた。このほか、フジクラ、ソニーグループ、レゾナックHD、ディー・エヌ・エー、任天堂などが上昇した。

一方、山手線などの初乗り引き上げを近く申請と報じられたJR東日本が下落したほか、京成電鉄、小田急電鉄など関東私鉄もさえない。また、円高が嫌気されて、SUBARU、マツダ、日産自、ホンダなど自動車株も弱い。このほか、エーザイ、ニコン、DOWAホールディングス、りそなHDなどが下落した。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39075.38;-173.48

TOPIX;2735.74;-17.84

[後場寄り付き概況]

　後場の日経平均は前日比173.48円安の39075.38円と、前引け（39077.04円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は39040円-39110円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝149.60-70円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値近辺での動きで0.2％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝安の後は上げに転じ0.3％ほど上昇している。

　後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。円相場が朝方に比べやや円安・ドル高方向に振れていることや、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることなどが東京市場の株価下支え要因となっているもよう。一方、日経平均は昨日までの続伸で1000円を超す上げとなっていることから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいようだ。

　セクターでは、電気・ガス業、陸運業、金属製品が下落率上位となっている一方、その他製品、小売業、倉庫運輸関連が上昇率上位となっている。

　東証プライム市場の売買代金上位では、エーザイ、日産自、関西電、OLC、JR東、レーザーテック、ソフトバンクG、楽天グループ、SMC、ホンダが下落。一方、良品計画、DeNA、IHI、三菱重、ニトリHD、SHIFT、任天堂、川崎重、フジクラ、ソニーGが上昇している。

4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は3日ぶりに反落、韓国情勢などが意識されて失速

・ドル・円は伸び悩み、日本株の反落で

・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位は信越化学工業

■日経平均は3日ぶりに反落、韓国情勢などが意識されて失速

日経平均は3日ぶりに反落。前日比171.82円安（－0.44％）の39077.04円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。

3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は76.47ドル安の44705.53ドル、ナスダックは76.96ポイント高の19480.91で取引を終了した。今週予定されている雇用統計の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは手仕舞い売りが継続し終日軟調に推移したものの、JOLTS求人件数が労働市場の底堅さを再表明したため景気に楽観的な見方が強まり下げ止まり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。ナスダックは携帯端末のアップルやオンライン小売のアマゾンなどが買われ、指数を押し上げ終盤にかけ上げ幅を拡大し連日で過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。

米国株は高安まちまちだったが、ハイテク株上昇の流れを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上昇したが、韓国情勢などが重しとなり、昨日の高値39427.37円手前で失速すると上げ幅を徐々に縮め前日比マイナス圏での推移となった。引き続き三菱重、IHIなど防衛関連銘柄が買われるなど大型株しっかりだったことで、39000円割れは回避された。

日経平均採用銘柄では、山手線などの初乗り引き上げを近く申請と報じられたJR東が下落したほか、京成電鉄、小田急電鉄など関東私鉄もさえない。また、円高が嫌気されて、SUBARU、日産自、ホンダなど自動車株も弱い。このほか、エーザイ、ニコン、DOWAホールディングス、大塚ホールディングス、ソフトバンクグループなどが下落した。

一方、三菱重、IHIのほか、日本製鋼所、川崎重などの防衛関連銘柄も買われた。また、良品計画、ZOZO、ニトリホールディングス、サッポロHDなど円高メリット銘柄も買われた。このほか、フジクラ、ソニーグループ、レゾナック、ディー・エヌ・エー、任天堂などが上昇した。

業種別では、電気・ガス、金属製品、陸運、海運、鉄鋼などが下落した一方、その他製品、小売、倉庫・運輸関連、石油・石炭、機械の5セクターのみ上昇した。

韓国情勢の急変を受けて、為替市場ではリスク回避の円買いが進んだほか、10年物国債利回りも一時1.065％まで低下した。後場の東京市場は、流動的な韓国情勢を睨んだ展開となり、日経平均は39000円割れの場面も見られそうだ。

■ドル・円は伸び悩み、日本株の反落で

4日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、149円52銭から150円07銭まで上昇後は再び149円台に値を下げた。米10年債利回りの上昇でドル買いが先行し、一時150円台に浮上。ただ、日経平均株価の下げ幅拡大で円買いに振れ、ドルを下押しした。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円52銭から150円07銭、ユーロ・円は157円16銭から157円52銭、ユーロ・ドルは1.0497ドルから1.0512ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＴＨＥＣＯＯ、ＢＴＭなど、5銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位は信越化学工業

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・豪・7-9月期GDP：前年比+0.8％（予想：+1.1％、4-6月期：+1.0％）

・中・11月財新サービス業PMI：51.5（予想：52.4、10月：52.0）

【要人発言】

・韓国財務省

「戒厳令をめぐる混乱、必要なら無制限の流動性を市場に注入する用意」

＜国内＞

特になし

＜海外＞

特になし

　日経平均は3日ぶりに反落。前日比171.82円安（－0.44％）の39077.04円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。

　3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は76.47ドル安の44705.53ドル、ナスダックは76.96ポイント高の19480.91で取引を終了した。今週予定されている雇用統計の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは手仕舞い売りが継続し終日軟調に推移したものの、JOLTS求人件数が労働市場の底堅さを再表明したため景気に楽観的な見方が強まり下げ止まり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。ナスダックは携帯端末のアップルやオンライン小売のアマゾンなどが買われ、指数を押し上げ終盤にかけ上げ幅を拡大し連日で過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。

　米国株は高安まちまちだったが、ハイテク株上昇の流れを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上昇したが、韓国情勢などが重しとなり、昨日の高値39427.37円手前で失速すると上げ幅を徐々に縮め前日比マイナス圏での推移となった。引き続き三菱重、IHIなど防衛関連銘柄が買われるなど大型株しっかりだったことで、39000円割れは回避された。

　日経平均採用銘柄では、山手線などの初乗り引き上げを近く申請と報じられたJR東が下落したほか、京成電鉄、小田急電鉄など関東私鉄もさえない。また、円高が嫌気されて、SUBARU、日産自、ホンダなど自動車株も弱い。このほか、エーザイ、ニコン、DOWAホールディングス、大塚ホールディングス、ソフトバンクグループなどが下落した。

　一方、三菱重、IHIのほか、日本製鋼所、川崎重などの防衛関連銘柄も買われた。また、良品計画、ZOZO、ニトリホールディングス、サッポロHDなど円高メリット銘柄も買われた。このほか、フジクラ、ソニーグループ、レゾナック、ディー・エヌ・エー、任天堂などが上昇した。

　業種別では、電気・ガス、金属製品、陸運、海運、鉄鋼などが下落した一方、その他製品、小売、倉庫・運輸関連、石油・石炭、機械の5セクターのみ上昇した。

　韓国情勢の急変を受けて、為替市場ではリスク回避の円買いが進んだほか、10年物国債利回りも一時1.065％まで低下した。後場の東京市場は、流動的な韓国情勢を睨んだ展開となり、日経平均は39000円割れの場面も見られそうだ。

ネットフリックス の日本での加入者数が今年上半期に1000万人を突破し、同社の日本語番組が成長市場で注目を集めている。

加入者数は過去4年間で倍増し、ストリーミング配信会社は最近、日本の放送局とは一線を画す題材に取り組んだ好評の日本語番組を次々と発表している。

特に今年は、『東京スウィンドラーズ』や『悪役の女王』、リアリティ・ロマンス番組『ボーイフレンド』といった作品が多くの人に視聴されたことをうれしく思っています」と、日本向けコンテンツ担当副社長の坂本佳太氏は語った。

ネットフリックスが2021年に視聴ランキングの公開を開始して以来、日本で視聴ランキングのトップに立ったのは、漫画『ONE PIECE』の実写化と『ストレンジャー・シングス』の第4シーズンの2つの英語シリーズだけだ。

「特に日本は、自国のコンテンツをたくさん見たい国なので、制作の必要性を強く感じています」と坂本氏は語った。

ネットフリックスは9月、不動産詐欺チームを描いたヒットドラマ『東京スウィンドラーズ』の監督、大根仁と5年契約を結んだと発表した。

ストリーミングは、近年エンターテインメント企業が日本に注目し、消費者が外国語コンテンツを視聴することを促している。

アマゾン はセガサミー の長寿ゲーム「ヤクザ」シリーズを映画化し、ロイターは先月、ソニー がエンターテインメント・ポートフォリオを強化するため、メディア大手の角川 を買収する交渉に入っていると報じた。

ネットフリックスによれば、日本のコンテンツは韓国語、スペイン語に次いで英語以外のコンテンツで3番目に多く視聴されており、同社のアニメタイトル (link) は昨年、全世界で10億回以上視聴されたという。

9月末現在、全世界で2億8,270万人の加入者を抱え、広告配信によって成長を続けるネットフリックスの株価は、月曜日の終値で年初来約84％上昇した。