JPモルガンのエコノミスト、米国の景気後退の可能性は40%と予測、「法外な特権」のリスク

シンガポール（3月12日）：JPモルガンのチーフエコノミストによると、米国が今年景気後退に陥る可能性は約40％あり、政権が米国の統治に対する信頼を損ねれば、投資先としての同国の地位に永続的なダメージを与えるリスクがあるという。

「われわれの現状は、米国経済に対する懸念が高まっている」と、米投資銀行のチーフグローバルエコノミスト、ブルース・カスマン氏は水曜日、シンガポールで記者団に語った。

同氏は、まだ予想を修正していないが、見通しには約40％の景気後退リスクがあるとしている。これは、年初に想定していた約30％から上昇している。JPモルガンの現在の予想では、今年の米国の国内総生産（GDP）成長率は2％となっている。

ドナルド・トランプ米大統領が輸入関税で経済を減速させるのではないかと投資家が不安を募らせ、米国株はここ数日で数カ月ぶりの急落を記録した。

ロイターが先週、カナダ、メキシコ、米国の3カ国を対象に実施した調査では、エコノミストの95％が、トランプ大統領の関税により、自国経済の景気後退リスクが高まったと回答した。

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーのエコノミストは先週、米国のGDP成長率の予想を引き下げ、ゴールドマンは1.7％、モルガン・スタンレーは1.5％の成長率を予想している。

カスマン氏は、トランプ大統領が4月から導入すると警告している相互関税が実質的に発効すれば、景気後退リスクはおそらく50％以上に上昇するだろうと述べた。

「より混乱を招き、企業に不利な政策を続けるなら、景気後退のリスクは高まると思う」とカスマン氏は語った。

同氏はまた、政権のやり方に対する不快感が、長年かけて築き上げてきた米国の市場や機関への信頼を揺るがすものであれば、米国資産に対する投資家の信頼を揺るがす恐れもあると述べた。

「米国は、人々が法の支配に安心できる場所、情報の流れの完全性に安心できる場所、そして政府が予期せぬ形でゲームのルールに介入することはないだろうと安心できる場所としての地位を確立したようだ」と彼は語った。

カスマン氏は、政権による政府機関の削減、世界における米国の役割の変化、そして先週のデータ収集を支援する諮問委員会の解散などの決定が、その目標を損なう可能性があると述べた。

「これらすべては米国の政策に生じた不確実性の一部であり、今年の見通しにおけるリスクのその部分は認識されていないと思う」と同氏は述べた。

「非常に長い間使われてきた言葉は、われわれが『法外な特権』を持っているということだ。これらのことのおかげで、われわれは財政赤字と債務を賄うために支払うコストがずっと低く、資本の流れがずっと大きく、ドルと資産の魅力もずっと高い」と同氏は語った。

「そうしたものが圧力を受け始め、市場の構造的な問題になるというリスクは、決して軽視できるものではない」

出典: Theedgemarkets