PREVIEW：コカ・コーラ、第4四半期はEPS増収減益の見通し

ドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムを含む更なる関税引き上げを警告したことで、月曜日、ドルは小幅に上昇した。

日曜日にエアフォース・ワンで記者団に語ったトランプ大統領は、月曜日に米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税（(link)）をかけると発表し、その後すぐに他の相互関税を明らかにすると述べた。

(link) 北京とワシントン間の新たな貿易協定に向けた進展の兆しはまだ見えない。

ドルインデックス は0.13％上昇して108.23となり、ユーロ は0.13％下落して1.0312ドルとなった。

「ニューヨークのバノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラーは、「これはまだ始まったばかりだ。"今の相場は、方向性があるというよりは、ただ単にチョロチョロしているようなものだ"。

日本円 に対しては、ドルは0.17％上昇し、ポンド は0.16％安の1.2386ドルとなった。

カナダドル は対ドルで0.27％安の1.43カナダドル、メキシコペソ は対ドルで0.37％安の20.642ドルと、ドル高が進んだ。

株式会社帝国データバンク

負債総額は1205億1900万円と、3カ月連続で前年同月を上回った

株式会社帝国データバンクは、2024年12月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

- 倒産件数は830件（前年同月700件、18.6％増）となった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続となった。1月としては2014年（809件）以来、11年ぶりに800件超えとなった。なお、2024年4月-2025年1月の累計件数は8427件となり、前年同期（7277件）を1150件・15.8％上回り、2024年度は1万件超えの可能性が出てきた

- 負債総額は1205億1900万円（前年同月842億2900万円、43.1％増）と、3カ月連続で前年同月を上回った。中小零細規模の倒産件数増加に加え、100億円を超える倒産が1件あった。負債額トップは、船井電機(株)の持ち株会社であるＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ(株)〈旧：船井電機・ホールディングス(株)〉の327億2300万円

＜主要ポイント＞

- 業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月195件→218件、11.8％増）が最も多く、1月としては2009年（204件）を超え、2000年以降で最多となった

- 地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同月251件→274件、9.2％増）。2024年4月-2025年1月の累計では、19府県が2023年度通年の件数を上回った

- 後継者難倒産は32件判明し、全体の46.9％は「経営者の病気、死亡」が要因となった

- 人手不足倒産は39件判明し、2024年3月に次ぐ2番目の高水準となった

- ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は50件判明し、2カ月連続で前年同月を下回った

- 物価高倒産は68件判明し、2024年4月-2025年1月累計は769件となった

集計期間：2025年1月1日～2025年1月31日

発表日：2025年2月10日

集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産

集計機関：株式会社帝国データバンク

※調査結果は下記ホームページでも掲載している

https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/index.html

業種別：『サービス業』が最多の218件、1月としては2000年以降で最多

業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月195件→218件、11.8％増）が最も多く、1月としては2009年（204件）を超え、2000年以降で最多となった。『小売業』（同134件→179件、33.6％増）、『建設業』（同124件→170件、37.1％増）が続いた。『製造業』（同72件→87件、20.8％増）は、4カ月連続で前年同月を上回った。

業種を細かくみると、資材価格高騰や人手不足が続く『建設業』では内装工事などの「職別工事」（前年同月57件→84件）が増加した。『小売業』では、物価高の影響で消費者の節約志向が高まり、「飲食料品小売」（同15件→30件）が大幅に増加した。『製造業』では「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造」（同8件→14件）の増加が目立った。

倒産主因別:「経営者の病気、死亡」は32件、過去3番目の高水準

主因別にみると、「販売不振」が677件（前年同月565件、19.8％増）で最も多く、全体の81.6％（対前年同月0.9ポイント増）を占めた。「売掛金回収難」（前年同月4件→4件）、「業界不振」（同4件→4件）などを含めた『不況型倒産』の合計は685件（同575件、19.1％増）となり、1月としては11年ぶりに600件を上回った。

コンプライアンス違反などの「放漫経営」（前年同月5件→13件、160.0％増）は4カ月連続で前年同月を上回った。「経営者の病気、死亡」（同17件→32件、88.2％増）は、前年同月を大きく上回り、2024年10月（39件）に次いで過去3番目に多かった。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計

倒産態様別：『清算型』は815件、1月としては12年ぶりに800件を超える

倒産態様別にみると、『清算型』倒産は815件（前年同月680件、19.9％増）となり、1月としては12年ぶりに800件を超えた。構成比も98.2％（対前年同月1.1ポイント増）と圧倒的多数を占めた。一方、『再生型』倒産は15件（同20件、25.0％減）発生し、3カ月ぶりに前年同月を下回った。

『清算型』では、「破産」が787件（前年同月651件、20.9％増）で最も多く、5カ月連続で前年同月を上回った。「特別清算」は28件（同29件、3.4％減）と、2カ月連続で前年同月を下回った。

『再生型』では、「民事再生法」のみ15件（前年同月20件、25.0％減）発生した。このうち、個人が12件、法人が3件だった。

規模別：負債「5000万円未満」が最多、30カ月連続で前年同月を上回る

負債額規模別にみると、「5000万円未満」が518件（前年同月408件、27.0％増）で最も多く、30カ月連続で前年同月を上回った。「50億円以上100億円未満」と「100億円以上」の大型倒産がそれぞれ1件発生したものの、中小零細規模の倒産が大多数を占めた。

資本金規模別にみると、『個人＋1000万円未満』の倒産が590件（前年同月500件、18.0％増）となり、全体の71.1％を占めた。

業歴別：『新興企業』は259件、35カ月連続で前年同月を上回る

業歴別にみると、「30年以上」が263件（前年同月216件、21.8％増）で最多。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は12件（同8件、50.0％増）発生した。

　業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同月38件→35件、7.9％減）、「5年未満」（同54件→61件、13.0％増）、「10年未満」（同125件→163件、30.4％増）〉は259件（前年同月217件、19.4％増）を数え、35カ月連続で前年同月を上回った。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同74件→89件、20.3％増）が最多となり、「小売業」（同48件→62件、29.2％増）、「建設業」（同45件→57件、26.7％増）が続いた。

地域別：9地域中7地域で前年同月を上回る　19府県が2023年度通年の件数を上回る

地域別にみると、9地域中7地域で前年同月を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同月251件→274件、9.2％増）で、「埼玉」（同25件→44件）が大幅に増加した。『近畿』（同194件→238件、22.7％増）は、28カ月連続で前年同月を上回った。

最も増加率が高かったのは、『東北』（前年同月34件→57件、67.6％増）で、「青森」(同3件→10件) 、「岩手」(同1件→2件)、「宮城」(同9件→18件)が倍増した。『四国』（同9件→15件、66.7％増）は、「愛媛」（同3件→6件）の増加が目立った。一方、「北海道」（同20件→17件、15.0％減）は、2カ月連続で前年同月を下回った。

2024年4月-2025年1月の累計では、19府県が2023年度通年の件数を上回った。

注目の倒産動向

後継者難倒産：後継者難倒産は32件判明　全体の46.9％は「経営者の病気、死亡」が要因

「後継者難倒産」は、32件（前年同月40件、20.0％減）判明し、2カ月連続で前年同月を下回った。業種別にみると、『建設業』（9件）が最も多く、『サービス業』（6件）が続いた。「後継者難倒産」のうち、「経営者の病気、死亡」が要因となった倒産は15件判明し、46.9％を占めた。2024年4月-2025年1月累計は419件と、前年同期（473件）を54件下回っている。

人手不足倒産：人手不足倒産は39件判明　2024年3月に次ぐ2番目の高水準

「人手不足倒産」は、39件（前年同月30件、30.0％増）判明し、2カ月連続で前年同月を上回った。単月の件数としては、過去最多の2024年3月（49件）に次いで2番目に多かった。2024年4月-2025年1月累計は286件と、前年同期（248件）を38件上回っており、2024年度は2年連続で300件を超える見込み。

ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産：ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は50件判明　2カ月連続で前年同月を下回る

「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、50件（前年同月54件、7.4％減）判明し、2カ月連続で前年同月を下回った。業種別にみると、『小売業』（12件）が最も多く、『サービス業』（10件）、『建設業』（9件）、『卸売業』（8件）が続いた。2024年4月-2025年1月累計は593件となり、前年同期（562件）を31件上回っている。

物価高倒産：物価高倒産は68件判明　2024年4月-2025年1月累計は769件

「物価高倒産」は、68件（前年同月56件、21.4％増）判明し、前年同月を上回った。業種別にみると、『小売業』（14件）が最多、とくに「飲食店」や「飲食料品小売」が多くみられた。このほか、資材や燃料価格の高騰が続く『建設業』（13件）や『運輸・通信業』（12件）が続いた。2024年4月-2025年1月累計は769件となり、前年同期（660件）を109件上回っている。

今後の見通し

2024年度は11年ぶりに1万件を超す可能性も

2025年1月の企業倒産は830件発生し、前年同月（700件）より130件多く、2022年5月から33カ月連続で前年同月を上回った。戦後最長だった1990年10月～93年4月（31カ月連続）を超えて、連続記録を更新中だ。物価高、人手不足、経営者の高齢化、ゼロゼロ融資の返済負担等を主要因として、事業継続を断念する小規模事業者の倒産が高水準で推移した。

年度ベースでは、2024年4月-2025年1月の累計は8427件を数え、前年同期（7277件）を上回った。2月、3月が前年並みの発生状況となれば、2024年度は、2013年度（1万102件）以来11年ぶりに1万件を超す可能性がある。企業倒産の増加ペースは前年から鈍化したが、年度末にかけて減少に転じる要素は乏しく、このまま緩やかな増加局面が続きそうだ。

負債総額は1205億1900万円となり、前年同月（842億2900万円）を上回った。船井電機の持ち株会社「ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ」（負債327億2300万円）が破産したものの、社会不安につながるような大型倒産はなく、小規模倒産の件数増加が総額を押し上げた。

フジテレビ問題が示す「コンプライアンス」の重要性

フジテレビジョンが1959年の開局以来、最大の経営危機に見舞われている。週刊誌報道に端を発し、スポンサー離れにも発展した一連の問題を受け、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは1月30日、業績見通しの大幅な下方修正を発表した。グループ全体で保有する潤沢な資産を背景に「倒産」という事態は想定しづらいが、広告主や視聴者の信頼回復への道のりは険しく、あらためて企業経営におけるコンプライアンス（法令順守）の重要性を世に知らしめた。

今回のようなコンプライアンスに反する疑いのある行為が、中小零細企業で一度でも発覚すれば、すぐさま企業存続に直結する事態となるだろう。2024年の「コンプライアンス違反倒産」は388件判明し、3年連続の増加となり、過去最多を記録した前年（351件）を上回った。なかでも「粉飾倒産」が過去最多の95件判明し、1月もマンション用地売買の「アーク・スタイル」（負債19億4400万円）が、グループ会社との不適切な会計処理の末に破産に追い込まれた。2025年も粉飾決算に起因した倒産リスクは高いままのようだ。

トランプ政権誕生で高まる不確実性、「自動車業界」に注目

2024年の休廃業・解散は過去最多の6万9019件となり、前年から約1万件も増えた。高齢の経営者が先行きを見通せず事業継続をあきらめる動きが中心だが、現在の事業に区切りをつけて再チャレンジする前向きな動きも含まれるものとみられる。個々の倒産事例をみても事業と雇用を生かす「事業存続型」の活用もあり、企業の「新陳代謝」は進みつつある。

この点は、最新の「ゾンビ企業」データからも明らかだ。過剰債務を抱え、本業の利益で借入金の利息を賄えないゾンビ企業（2024年11月末時点）は推計22万8000社となり、この1年で13.0％（3万4000社）減少した。一部企業の業況が新型コロナの5類移行や価格転嫁で最悪期を脱したほか、倒産や廃業による市場退出も進んだ。今後は「追加利上げ」の影響を注視したい。

企業経営者にとって2025年最大の不確実要素が「第2次トランプ政権」だろう。大幅な政策転換の実施により、米中貿易摩擦の再燃が懸念され今後の日本経済に対して「マイナスの影響」を見込む企業が多く、中期的な倒産動向にも少なからず影響を及ぼしそうだ。関税引き上げの影響が大きい「自動車業界」をはじめ、「半導体」「工作機械」など円安効果の大きい輸出型産業の動向に注目したい。

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ドナルド・トランプ米大統領（(link)）が、鉄鋼とアルミニウムを含む更なる関税引き上げが迫っていると警告し、利下げ幅を制限しかねないインフレを示唆したことで、月曜日は世界的な株価が逡巡し、ドルは上昇に転じた。

エアフォース・ワンで記者団に語ったトランプ大統領は、月曜日に米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかけ、火曜日か水曜日に他の相互関税を発表すると述べた。

この発言は、ドイツのオラフ・ショルツ首相（(link)）が、米国が欧州製品に関税を課した場合、欧州連合（EU）は「1時間以内に」対応する用意があると述べた直後のことであり、貿易戦争激化のリスクを浮き彫りにした。

中国による米国の輸出品への報復関税は月曜日に発効する予定だが、北京とワシントン間の進展はまだ見られない。

フランクリン・テンプルトン・インスティテュートのスティーブン・ドーヴァー代表は、「これはトランプ大統領にとって戦略的な交渉手段にもなり得るし、長期化する貿易戦争の始まりにもなり得る」と語った。

「米国からの輸入品の半分近くは国内企業への投入品であり、企業はコスト上昇を消費者に転嫁するか、利幅の減少を吸収するか、サプライチェーンを完全に調整しなければならない。

アナリストは、トランプ大統領が関税の対象とする国の通貨は、輸出の競争力を維持するために、税金の一部を補うためにドルに対して下落する傾向があると想定している。

関税はまた、米国のインフレ率に上昇圧力をかけ、連邦準備制度理事会（FRB）の政策緩和の余地をさらに狭める可能性がある。

市場はすでに、金曜日に発表された雇用統計（(link)）を受けて、今年の利下げ幅を約42bpからわずか36bpに縮小していた。

パウエルFRB議長が火曜日と水曜日に下院で証言する予定だが、関税が政策に与える影響が話題となることは間違いない。

また、パウエル議長の水曜日の証言は、1月の消費者物価統計の後に行われる予定である。

金曜日に発表された消費者調査（(link)）では、長期的な見通しは安定しているものの、今後1年間のインフレ期待が急上昇していることが示された。

ドルは利回りと共に上昇

投資家はドル高に反応し、ドル・インデックス は108.26と堅調だった。ユーロは0.1％下落して1.0314ドル となり、貿易にさらされる豪ドルは0.6274ドル となった。

ドル円は0.3％上昇し、151.85ドル と、日銀 (link) が今後数ヶ月のうちに利上げを実施するとの思惑から、最近失った分を取り戻した。

MSCIの日本以外のアジア太平洋地域の株式で構成される最も幅広い指数 (.MIAPJ0000PUS)は0.09％下落し、日本の日経平均 は0.08％上昇した。韓国の主要株価指数 は、鉄鋼メーカー (link) 。

中国の優良株 3は0.3％上昇。1月の消費者インフレ率（(link)）が過去5カ月で最も加速したとのデータにより、デフレへの懸念が和らいだ。

(link) 北京は再び人民元の固定値を固めたが、それでも3週間ぶりの安値となる7.3082 をつけた。

EUROSTOXX50先物 は0.3％上昇した。FTSE先物 は0.14％上昇し、DAX先物 は0.14％上昇した。

ウォール街の先物は下げて始まったが、投資家たちが今週も忙しい決算を控えていることから、すぐに上昇した。S&P500先物 は0.26％上昇し、ナスダック先物 は0.5％上昇した。

株価は先週、いくつかのまちまちの決算数字によって揺れ動いていたが、一株当たりの利益成長率は12％で、初期の予想であった8％を上回っている。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、「関税は、2025年のEPS予想に対する主要な下振れリスクだ」と警告した。

「政策の不確実性の高まりは、株式のリスクプレミアムを上昇させ、フェアバリューへの下方圧力を意味するため、バリュエーションへのダウンサイドリスクとなる」と彼らはノートで述べた。

インフレ再燃のリスクも国債を低迷させ、10年債 の利回りは先週の安値4.400％から4.4826％になった。

ドル高と利回りの上昇は、金価格が1オンス2886ドル と過去最高値を更新するのを妨げなかった。[GOL/〕。］

このため、新たな課税を回避するために米国に出荷される現物の金需要がロンドンで高まり、LME金先物を売ってコメックス先物を買う動きが反映された。

月曜日、金は0.8％高の1オンス＝2884ドルだった。

貿易戦争が世界経済の成長、ひいてはエネルギー需要に打撃を与えるとの懸念から、原油価格はあまり芳しくない。

それでも、市場は3週間続いた損失から立ち直り、ブレント は44セント高の75.10ドル、米国産原油 は43セント高の71.43ドルとなった。

ドナルド・トランプ米大統領（(link)）が、鉄鋼とアルミニウムを含むさらなる関税引き上げが間近に迫っていると警告したことを受け、アジア株は小動きとなり、ドル円はじり高となった。

エアフォース・ワンで記者団に語ったトランプ大統領は、月曜日に米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかけ、火曜日か水曜日に他の相互関税を発表すると述べた。

この発言は、ドイツのオラフ・ショルツ首相（(link)）が、米国が欧州製品に関税を課した場合、欧州連合（EU）は「1時間以内に」対応する用意があると述べた直後のことであり、貿易戦争激化のリスクを浮き彫りにした。

中国による米国の輸出品への報復関税は月曜日に発効する予定だが、北京とワシントン間の進展はまだ見られない。

フランクリン・テンプルトン・インスティテュートのスティーブン・ドーヴァー代表は、「これはトランプ大統領にとって戦略的な交渉手段にもなり得るし、貿易戦争の長期化の始まりにもなり得る」と述べた。

「米国からの輸入品の半分近くは国内企業への投入品であり、企業はコスト上昇を消費者に転嫁するか、利幅の減少を吸収するか、サプライチェーンを完全に調整しなければならない。

アナリストは、トランプ大統領が関税の対象とする国の通貨は、輸出の競争力を維持するために、税金の一部を補うためにドルに対して下落する傾向があると想定している。

また、関税は米国のインフレ率に上昇圧力をかけ、連邦準備制度理事会（FRB）の政策緩和の余地をさらに狭める可能性がある。

市場はすでに、金曜日に発表された雇用統計（(link)）を受けて、今年の利下げ幅を約42bpからわずか36bpに縮小していた。

パウエルFRB議長が火曜日と水曜日に下院で証言する予定だが、関税が政策に与える影響が話題となることは間違いない。

また、パウエル議長の水曜日の証言は、1月の消費者物価統計の後に行われる予定である。

金曜日に発表された消費者調査（(link)）では、長期的な見通しは安定しているものの、今後1年間のインフレ期待が急上昇していることが示された。

ドルは利回りと共に上昇

投資家はドル高に反応し、ドル・インデックス は108.265と堅調だった。ユーロは0.1％下落して1.0315ドル となり、貿易にさらされる豪ドルは0.6270ドル となった。[米ドル］

ドル円は0.3％上昇し、151.87 となった。日銀 (link) が今後数ヶ月のうちに利上げを実施するとの観測から、このところ失われていた分を取り戻した。 (0#JPYIRPR)

MSCIの日本以外のアジア太平洋地域の株式で構成される最も幅広い指数 (.MIAPJ0000PUS)は0.3％下落し、日本の日経平均 は0.1％上昇した。韓国の主要株価指数 は0.1％下落し、鉄鋼メーカー (link)。

中国の優良株 3は、1月の消費者インフレ率（(link)）が過去5カ月で最速に加速したとのデータによってデフレへの懸念が和らぎ、ほとんど変動がなかった。

北京は再び人民元の固定値を固めた (link)、それでも3週間ぶりの安値となる7.3078 近辺まで緩和した。

EUROSTOXX50先物 は0.2%上昇し、FTSE先物 も上昇した。

ウォール街の先物は下げて始まったが、投資家たちが今週も忙しい決算を控えていたため、すぐに上昇した。S&P500先物 は0.3％上昇し、ナスダック先物 は0.5％上昇した。

株価は先週、いくつかのまちまちの決算数字によって揺れ動いていたが、一株当たりの利益成長率は12％で、初期の予想であった8％を上回っている。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、「関税は、2025年のEPS予想に対する主要な下振れリスクだ」と警告した。

「政策の不確実性の高まりは、株式のリスクプレミアムを上昇させ、フェアバリューへの下方圧力を意味するため、バリュエーションへのダウンサイドリスクとなる」と彼らはノートで述べた。

インフレ再燃のリスクも国債を低迷させ、10年債 の利回りは先週の安値4.400％から4.490％になった。

ドル高と利回りの上昇は、金価格が1オンス2886ドル と過去最高値を更新するのを妨げなかった。[GOL/〕。］

このため、新たな課税を回避するために米国に出荷される現物の金需要がロンドンで高まり、LME金先物を売ってコメックス先物を買う動きが反映された。

月曜日、金は0.5％高の1オンス＝2876ドルだった。

貿易戦争が世界経済の成長、ひいてはエネルギー需要に打撃を与えるとの懸念から、原油価格はあまり芳しくない。

それでも、市場は3週間続いた損失から立ち直り、ブレント は51セント高の75.17ドル、米国産原油 は45セント高の71.45ドルとなった。

マネックス証券株式会社

～枠をしっかり併用し、7割近い口座が稼働～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2月13日（木）のNISAの日を控え、毎年恒例のNISAや投資に関する意識調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計5,303名（うち、NISA口座保有者5,008名）の回答を得ましたのでその結果を公表し、さらにマネックス証券社内のNISA口座のデータも公表いたします。

【調査結果要旨】

・10段階評価で7以上の評価を付けた個人投資家が81%と制度の評価は依然高い。（1-1）

・「年間投資枠が少ない（前回13%）」「生涯非課税保有限度額が少ない（前回15%）」というポイ

　ントのスコアが前回調査より上昇。（1-3）

・NISA口座の7割近くが稼働済み。（2-2）

・投資枠の併用ができるようになった結果、両方の枠を使い始めた個人投資家が38%まで上昇（2-3）

・クレカ積立を行っている金額は、月間で上限の10万円を設定している個人投資家が1/3を超えている

　（2-8）

・NISA口座でポイント投資を行っている個人投資家の、月間の利用ポイント数で一番多いレンジは500

　pt未満で22%。（2-9）

【アンケート調査結果】

1-1　NISAの改正内容についての評価（10段階）

制度変更後のNISAの内容についてを10段階で評価してもらったところ、7以上の評価を付けた個人投資家が81%となりました。2024年2月に実施した前回調査と数値が変わっておらず、制度改正から1年を経て利用が進んでからも本制度が好意的に評価されていることが分かります。

1-2　新NISAで評価できるポイント（複数回答）

「非課税で保有できる期間の制限がなくなったこと」が70%以上の個人投資家に評価されています。「評価できるポイントが無い」と答えた個人投資家は1%にとどまっています。

1-3　新NISAで評価できないポイント（複数回答）

「旧NISAからロールオーバーできないこと」が評価できないポイントとして突出した結果であることは変わらないものの、「年間投資枠が少ない（前回13%）」「生涯非課税保有限度額が少ない（前回15%）」というポイントのスコアが前回調査より上がっており、運用してみた結果、「思ったより投資できそうなので、もう少し非課税で資産運用をしたい」と考えた個人投資家が増えたことが見て取れます。

1-4　NISAの保有期間意向

新NISAの口座で商品を保有したことがある個人投資家に、NISA口座での商品の保有期間意向を聞いたところ、利確売却を考えている個人投資家や運用資産の使用用途を決めている個人投資家が15%ずついることが分かりました。保有したことはあったものの、売却済みで現在は商品を保有していない個人投資家も3%見受けられました。長期の資産運用が多いNISAですが、年間投資枠が復活することもあり、思い切った運用ができている個人投資家も多くいるようです。

1-5　新NISA口座での商品売却

新NISAの口座で商品を保有したことがある個人投資家うち、その商品を売却したことがある個人投資家が26%という結果となりました。制度の運用開始から1年ですが、相場の変動が大きかった年ということもあり、能動的に売却をした個人投資家も多くいたことが分かります。

【2.マネックス証券での取引実績】

　2024年1月1か月間の取引データを調査し、見えてきた傾向を発表します。

2-1　新NISAの稼働口座数

マネックス証券のNISA口座は、新NISA（2024年1月以降に開設された口座）の口座数が、1月から12月までで約1.6倍に増えました。

2-2　NISAの稼働口座割合

NISA口座の稼働は2024年1月の段階で45.3万口座だったものが12月には53万口座となり、そのうち稼働口座数は2024年1月が約半数、12月には65%となりました。口座数が増えたにもかかわらず稼働口座の割合も増えており、口座を開設した個人投資家がしっかりと資産運用の一歩も踏み出していることが見て取れます。

2-3　NISA口座の利用内訳

投資枠の併用ができるようになったことに伴い、両方の枠を使い始めた個人投資家は2024年1月時点では19%でしたが、12月時点では38%となりました。つみたて投資枠のみの個人投資家の割合が49%から30%に減ったことから、積立にプラスして成長投資枠でも投資を行った個人投資家が多数いることが分かります。

2-4　成長投資枠の使用状況

成長投資枠を利用している個人投資家のうち、年間の上限額240万円に近い200万円以上を既に使っている人は47%でした。株価が上昇基調だったことも奏功し、一年をかけて成長投資枠の枠をしっかり使っている個人投資家が多い結果となりました。

2-5　成長投資枠での購入商品

成長投資枠での購入商品は購入金額ベースで59%が日本株となりました。日経平均株価が上昇し、日本株の相場が活況だったことも手伝って、日本株のNISA口座での買付が好調だったことがうかがえます。

2-6　つみたて投資枠で積み立て状況（NISA口座全体）

つみたて投資枠での積立金額を調べたところ、ボーナス設定などを含め、つみたて投資枠をフルで利用して積立を行っている個人投資家が1/4近くいることが分かりました。クレカ積立の上限額が10万円まで引き上げられたことも奏功し、積立額が増えています。旧NISAでのつみたてNISAの上限（33,333円/月）に近い金額設定のまま、特に金額変更せず地道に積立を行っている個人投資家も変わらず一定数いるようです。

2-7　つみたて投資枠で積み立て状況（新NISA口座）

2024年1月以降、新NISAで口座を初めて開設した個人投資家のつみたて投資枠での積立状況は1万円台が25%と1/4を占める結果となりました。1万円未満も19%となり、少額からコツコツと資産形成をする、という政府や証券会社の働きかけも一助を担えているのではないかと思っています。

2-8　クレカ積立の積立金額

NISA口座でクレカ積立を行っている金額は月間で上限の10万円を設定している個人投資家が2024年12月時点で34%と1/3を超えているという結果となりました。10万円に上限が引き上げられる前の5万円の設定のままで積み立てている個人投資家も一定数いますが、上限をフル活用して資産運用しているという傾向が如実に表れました。

2-9　ポイント投資でのポイント利用状況

NISA口座でポイント投資を行っている個人投資家の月間の利用ポイント数を調査したところ、500pt未満が割合としては一番多い22%となりました。少額でも投資信託の購入の足しにしてポイントを活用している個人投資家が多くいるようです。ポイント利用額の中央値は3,000pt付近であり、マネックス証券以外でたまったポイントもポイント投資に転用している個人投資家も増えてきていることが分かりました。

【3.マネックス証券でのNISA人気銘柄】

　マネックス証券のNISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2024年の成績を調査しました。

■概要

　2024年の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証

　対象：日本株、米国株、投資信託

　検証期間：2024年最初の取引日終値と2024年最後の取引日の終値で比較

　　　　　（日本株、投資信託は2024年1月4日と12月30日、米国株は2024年1月2日と12月31日）

※ 騰落率について

　 騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のことです。

3-1 2024年NISA口座で購入された銘柄人気ランキング（日本株・口座数ベース）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[参考騰落率：日経平均 +19.8%、TOPIX +17.0%]

2023年に株式分割を行った日本電信電話（NTT）が多く買われる傾向が続きました。配当金の高い銘柄が変わらず人気となっていますが、株式分割したソフトバンクや、一時経営統合を発表した本田技研工業、日産自動車にも人気が集まったという結果になっています。株式分割はやはり、個人投資家を増やすことにとても有効な手段であることが分かります。

3-2 2024年NISA口座で購入された銘柄人気ランキング（米国株・口座数ベース）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[参考騰落率：NYダウ平均 +12.8%、S&P500 +24.0%]

半導体バブルもあり、一年を通じてエヌビディアが圧倒的に人気となりました。2023年は銘柄が分散しましたが、2024年は旧来有名・人気だった銘柄への投資傾向が戻ってきているようです。

3-3 2024年NISA口座で購入された銘柄人気ランキング（投資信託・口座数ベース）

各メディアでも取り上げられている「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」と「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」に圧倒的に人気が偏りました。成長投資枠では、つみたて投資枠で購入ができないものの注目度が高まっているインド株銘柄に人気が集まっています。つみたて投資枠で「iFree S&P500インデックス」をはじめとしたiFreeの銘柄が多くランクインしているのはイオン銀行からの口座移管のお客様の積立設定が引き継がれていることが要因として挙げられます。

【マネックス証券のNISA】

■NISA で取り扱うすべての商品の売買手数料が無料

　新 NISA で取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料です。　

　さらに、旧 NISA において保有いただいている商品の売却手数料も無料です。

　https://info.monex.co.jp/nisa/feefree.html

■NISAでポイントザクザクプログラム実施中

　マネックス証券のNISAで投資信託を月間合計1万円以上積立買付された方に、同じ月の「日本株（現

　物）、米国株（現物）、ON COMPASS、マネックス・ゴールド」のお買付でマネックスポイントを

　差し上げます。

※ 日本株、米国株、ON COMPASSは課税口座が対象

https://info.monex.co.jp/news/2024/20240913_03.html

■クレカ積立でポイントがたまる

＜dカード積立＞

　NTTドコモのクレジットカード「dカード(R)」「dカード GOLD(R)」「dカード PLATINUM」を利用

　して投資信託を積立するサービスです。毎月の積立額に対し、最大3.1%のdポイントが還元されま

　す。

＜マネックスカードでのクレカ積立＞

　マネックスカードを利用して投資信託を積立するサービスです。還元率は最大 1.1% （1.1 %は

　5 万円まで）に。その他のカードショッピングは、ご利用金額に応じて1.0 %のマネックスポイント

　が貯まります。

https://info.monex.co.jp/fund/tsumitate/card-tsumitate/index.html

■NISAの日記念イベント

　マネックス証券では、好きなことをフックに投資を学ぶことでより資産形成を身近に感じていただく

　ことを目指し、「tabimuse」とタイアップして「旅を楽しむためのNISA活用術」を学べるセミナー

　を実施します。

　オシャレな空間で、旅にも資産形成にもモチベーションを上げられるようなセミナーとなっていま

　す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜イベント参考イメージ＞

日時：2024年2月15日 （土）

　　　１.11：00～12：30　２.13：30‐15：00 ※ 2回とも内容は同じです

場所：渋谷キャスト 1 F（渋谷駅B1出口より徒歩2分）

参加者：各回15名前後（予定）

取材の申し込みをお受けしています。

■調査概要と回答者の属性

　調査方式：インターネット調査

　調査対象：マネックス証券口座保有者

　回答数：5,303

　調査期間：2025年1月30日（木）～2 月3日（月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、

一般社団法人 日本投資顧問業協会

この記事をPR TIMESのサイトでご覧になるにはこちらのURLをクリック：

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000525.000005159.html

マネックス証券株式会社

～枠をしっかり併用し、7割近い口座が稼働～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2月13日（木）のNISAの日を控え、毎年恒例のNISAや投資に関する意識調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計5,303名（うち、NISA口座保有者5,008名）の回答を得ましたのでその結果を公表し、さらにマネックス証券社内のNISA口座のデータも公表いたします。

【調査結果要旨】

・10段階評価で7以上の評価を付けた個人投資家が81%と制度の評価は依然高い。（1-1）

・「年間投資枠が少ない（前回13%）」「生涯非課税保有限度額が少ない（前回15%）」というポイ

　ントのスコアが前回調査より上昇。（1-3）

・NISA口座の7割近くが稼働済み。（2-2）

・投資枠の併用ができるようになった結果、両方の枠を使い始めた個人投資家が38%まで上昇（2-3）

・クレカ積立を行っている金額は、月間で上限の10万円を設定している個人投資家が1/3を超えている

　（2-8）

・NISA口座でポイント投資を行っている個人投資家の、月間の利用ポイント数で一番多いレンジは500

　pt未満で22%。（2-9）

【アンケート調査結果】

1-1　NISAの改正内容についての評価（10段階）

制度変更後のNISAの内容についてを10段階で評価してもらったところ、7以上の評価を付けた個人投資家が81%となりました。2024年2月に実施した前回調査と数値が変わっておらず、制度改正から1年を経て利用が進んでからも本制度が好意的に評価されていることが分かります。

1-2　新NISAで評価できるポイント（複数回答）

「非課税で保有できる期間の制限がなくなったこと」が70%以上の個人投資家に評価されています。「評価できるポイントが無い」と答えた個人投資家は1%にとどまっています。

1-3　新NISAで評価できないポイント（複数回答）

「旧NISAからロールオーバーできないこと」が評価できないポイントとして突出した結果であることは変わらないものの、「年間投資枠が少ない（前回13%）」「生涯非課税保有限度額が少ない（前回15%）」というポイントのスコアが前回調査より上がっており、運用してみた結果、「思ったより投資できそうなので、もう少し非課税で資産運用をしたい」と考えた個人投資家が増えたことが見て取れます。

1-4　NISAの保有期間意向

新NISAの口座で商品を保有したことがある個人投資家に、NISA口座での商品の保有期間意向を聞いたところ、利確売却を考えている個人投資家や運用資産の使用用途を決めている個人投資家が15%ずついることが分かりました。保有したことはあったものの、売却済みで現在は商品を保有していない個人投資家も3%見受けられました。長期の資産運用が多いNISAですが、年間投資枠が復活することもあり、思い切った運用ができている個人投資家も多くいるようです。

1-5　新NISA口座での商品売却

新NISAの口座で商品を保有したことがある個人投資家うち、その商品を売却したことがある個人投資家が26%という結果となりました。制度の運用開始から1年ですが、相場の変動が大きかった年ということもあり、能動的に売却をした個人投資家も多くいたことが分かります。

【2.マネックス証券での取引実績】

　2024年1月1か月間の取引データを調査し、見えてきた傾向を発表します。

2-1　新NISAの稼働口座数

マネックス証券のNISA口座は、新NISA（2024年1月以降に開設された口座）の口座数が、1月から12月までで約1.6倍に増えました。

2-2　NISAの稼働口座割合

NISA口座の稼働は2024年1月の段階で45.3万口座だったものが12月には53万口座となり、そのうち稼働口座数は2024年1月が約半数、12月には65%となりました。口座数が増えたにもかかわらず稼働口座の割合も増えており、口座を開設した個人投資家がしっかりと資産運用の一歩も踏み出していることが見て取れます。

2-3　NISA口座の利用内訳

投資枠の併用ができるようになったことに伴い、両方の枠を使い始めた個人投資家は2024年1月時点では19%でしたが、12月時点では38%となりました。つみたて投資枠のみの個人投資家の割合が49%から30%に減ったことから、積立にプラスして成長投資枠でも投資を行った個人投資家が多数いることが分かります。

2-4　成長投資枠の使用状況

成長投資枠を利用している個人投資家のうち、年間の上限額240万円に近い200万円以上を既に使っている人は47%でした。株価が上昇基調だったことも奏功し、一年をかけて成長投資枠の枠をしっかり使っている個人投資家が多い結果となりました。

2-5　成長投資枠での購入商品

成長投資枠での購入商品は購入金額ベースで59%が日本株となりました。日経平均株価が上昇し、日本株の相場が活況だったことも手伝って、日本株のNISA口座での買付が好調だったことがうかがえます。

2-6　つみたて投資枠で積み立て状況（NISA口座全体）

つみたて投資枠での積立金額を調べたところ、ボーナス設定などを含め、つみたて投資枠をフルで利用して積立を行っている個人投資家が1/4近くいることが分かりました。クレカ積立の上限額が10万円まで引き上げられたことも奏功し、積立額が増えています。旧NISAでのつみたてNISAの上限（33,333円/月）に近い金額設定のまま、特に金額変更せず地道に積立を行っている個人投資家も変わらず一定数いるようです。

2-7　つみたて投資枠で積み立て状況（新NISA口座）

2024年1月以降、新NISAで口座を初めて開設した個人投資家のつみたて投資枠での積立状況は1万円台が25%と1/4を占める結果となりました。1万円未満も19%となり、少額からコツコツと資産形成をする、という政府や証券会社の働きかけも一助を担えているのではないかと思っています。

2-8　クレカ積立の積立金額

NISA口座でクレカ積立を行っている金額は月間で上限の10万円を設定している個人投資家が2024年12月時点で34%と1/3を超えているという結果となりました。10万円に上限が引き上げられる前の5万円の設定のままで積み立てている個人投資家も一定数いますが、上限をフル活用して資産運用しているという傾向が如実に表れました。

2-9　ポイント投資でのポイント利用状況

NISA口座でポイント投資を行っている個人投資家の月間の利用ポイント数を調査したところ、500pt未満が割合としては一番多い22%となりました。少額でも投資信託の購入の足しにしてポイントを活用している個人投資家が多くいるようです。ポイント利用額の中央値は3,000pt付近であり、マネックス証券以外でたまったポイントもポイント投資に転用している個人投資家も増えてきていることが分かりました。

【3.マネックス証券でのNISA人気銘柄】

　マネックス証券のNISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2024年の成績を調査しました。

■概要

　2024年の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証

　対象：日本株、米国株、投資信託

　検証期間：2024年最初の取引日終値と2024年最後の取引日の終値で比較

　　　　　（日本株、投資信託は2024年1月4日と12月30日、米国株は2024年1月2日と12月31日）

※ 騰落率について

　 騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のことです。

3-1 2024年NISA口座で購入された銘柄人気ランキング（日本株・口座数ベース）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[参考騰落率：日経平均 +19.8%、TOPIX +17.0%]

2023年に株式分割を行った日本電信電話（NTT）が多く買われる傾向が続きました。配当金の高い銘柄が変わらず人気となっていますが、株式分割したソフトバンクや、一時経営統合を発表した本田技研工業、日産自動車にも人気が集まったという結果になっています。株式分割はやはり、個人投資家を増やすことにとても有効な手段であることが分かります。

3-2 2024年NISA口座で購入された銘柄人気ランキング（米国株・口座数ベース）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[参考騰落率：NYダウ平均 +12.8%、S&P500 +24.0%]

半導体バブルもあり、一年を通じてエヌビディアが圧倒的に人気となりました。2023年は銘柄が分散しましたが、2024年は旧来有名・人気だった銘柄への投資傾向が戻ってきているようです。

3-3 2024年NISA口座で購入された銘柄人気ランキング（投資信託・口座数ベース）

各メディアでも取り上げられている「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」と「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」に圧倒的に人気が偏りました。成長投資枠では、つみたて投資枠で購入ができないものの注目度が高まっているインド株銘柄に人気が集まっています。つみたて投資枠で「iFree S&P500インデックス」をはじめとしたiFreeの銘柄が多くランクインしているのはイオン銀行からの口座移管のお客様の積立設定が引き継がれていることが要因として挙げられます。

【マネックス証券のNISA】

■NISA で取り扱うすべての商品の売買手数料が無料

　新 NISA で取り扱うすべての商品（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料です。　

　さらに、旧 NISA において保有いただいている商品の売却手数料も無料です。

　https://info.monex.co.jp/nisa/feefree.html

■NISAでポイントザクザクプログラム実施中

　マネックス証券のNISAで投資信託を月間合計1万円以上積立買付された方に、同じ月の「日本株（現

　物）、米国株（現物）、ON COMPASS、マネックス・ゴールド」のお買付でマネックスポイントを

　差し上げます。

※ 日本株、米国株、ON COMPASSは課税口座が対象

https://info.monex.co.jp/news/2024/20240913_03.html

■クレカ積立でポイントがたまる

＜dカード積立＞

　NTTドコモのクレジットカード「dカード(R)」「dカード GOLD(R)」「dカード PLATINUM」を利用

　して投資信託を積立するサービスです。毎月の積立額に対し、最大3.1%のdポイントが還元されま

　す。

＜マネックスカードでのクレカ積立＞

　マネックスカードを利用して投資信託を積立するサービスです。還元率は最大 1.1% （1.1 %は

　5 万円まで）に。その他のカードショッピングは、ご利用金額に応じて1.0 %のマネックスポイント

　が貯まります。

https://info.monex.co.jp/fund/tsumitate/card-tsumitate/index.html

■NISAの日記念イベント

　マネックス証券では、好きなことをフックに投資を学ぶことでより資産形成を身近に感じていただく

　ことを目指し、「tabimuse」とタイアップして「旅を楽しむためのNISA活用術」を学べるセミナー

　を実施します。

　オシャレな空間で、旅にも資産形成にもモチベーションを上げられるようなセミナーとなっていま

　す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜イベント参考イメージ＞

日時：2024年2月15日 （土）

　　　１.11：00～12：30　２.13：30‐15：00 ※ 2回とも内容は同じです

場所：渋谷キャスト 1 F（渋谷駅B1出口より徒歩2分）

参加者：各回15名前後（予定）

取材の申し込みをお受けしています。

■調査概要と回答者の属性

　調査方式：インターネット調査

　調査対象：マネックス証券口座保有者

　回答数：5,303

　調査期間：2025年1月30日（木）～2 月3日（月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【マネックス証券株式会社について】

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、

一般社団法人 日本投資顧問業協会

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