Solvvy Research Memo（4）：保証サービスを中心に資財価値最大化ソリューションを提供（2）

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■事業概要

(2) 主要サービス・プロダクト

SolvvyのHWT事業は、住宅領域において大手ハウスメーカー、マンションデベロッパー、地方工務店など向けに、保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、新築住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート」「住設あんしんサポートプレミアム」「建物20年保証バックアップサービス」「資産価値保証プログラム」「地震あんしんサポート」など、中古住宅向け設備保証サービスの「住設あんしんサポート5」「建物あんしんサポート」「売買あんしんサポート」「既存設備サポート」など、アフターサービス業務受託サービスの「長期メンテナンスシステム」「メンテナンスサポートデスク」など、住宅事業者専用のポイント積立・決済制度の「おうちポイント制度」及びこの利用を促進するためのアプリ「おうちマネージャー」、最終ユーザー向けの「うちもキーピング」「うちもウォレット」、住宅点検・修繕履歴管理アプリ「おうちアルバム」、リアルタイム遠隔サポートアプリ「おうちLiveアシスト」、保証申込から保証書発行や修理受付まで保証業務がシームレスに完結するDXアプリ「My Warranty」、住宅事業者のお客様対応業務を支援する問い合わせ自動対応アプリ「おうちbot」などがある。

さらにHWT事業では、保証サービス契約残高積み上げに向けたサービスバリエーション拡充戦略や営業エリア拡大戦略を推進している。サービスバリエーション拡充戦略としては、直近では2023年10月に三井不動産レジデンシャル(株)が運営する「三井のすまいLOOP」会員向けに業界初の住宅メンテナンスサービス「sumamori」を提供開始、2024年4月に非住宅木造建築を対象とした長期保証サービスを提供開始、同年5月に(株)ADDIXと住宅事業者向けデジタルマーケティングサービスの共同開発を決定、同年7月に地盤ネットホールディングス＜6072＞の子会社である地盤ネット(株)と業務提携して「地盤補償」及び自動対応アプリ「おうちbot」の新プランをそれぞれ提供開始、同年8月にリフォームビジネスにDXと金融を実装するSaas×Fintechの新サービス「KROX」を提供開始した。

EXT事業は、非住宅領域において保証サービスやSaaSプロダクトを中心とする各種アフターサービスソリューションを提供している。主要サービス・プロダクトとしては、太陽光発電・蓄電システム機器向け保証サービス、風力発電施設向け保証サービス、教育ICT機器（PC・タブレット端末等）向け保証サービス、家電領域向け保証サービス、音楽領域向け保証サービス、事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム「Warranty Logistics Technology」、保証業務DXアプリの「My Warranty」などがある。

EXT事業は事業領域拡大戦略やサービスバリエーション拡充戦略に注力している。直近では2023年9月に産業用・系統用大規模蓄電池の保証サービス「ESS Warranty System」を提供開始、トヨタ自動車が運営する中古車両整備機器売買WEBサービス「メカコミ」へ保証サービスを提供開始、同年12月にEVリユースバッテリーを活用した産業用太陽光自家消費蓄電池システムへ国内初となる10年保証サービスを提供開始、2024年4月に国際航業と業務提携して国際興業が再生可能エネルギー事業者向けに提供する太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズに国内初となる「経済効果シミュレーション保証」を提供開始した。

なお子会社のリビングポイントは、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として「おうちポイント」を発行している。これは通常の電子マネーと同様に少額決済に対応できるほか、有効期間を15年に設定しており将来の大規模修繕費用の積み立てとしても活用できる。リビングポイントは、ポイント未使用残高を発行保証金（資金決済法では未使用残高の2分の1以上の供託を義務付け）として供託しており、未使用残高は2024年6月期末時点で2,362百万円となった。子会社のリビングファイナンスはファクタリング事業やエスクロー事業などを展開している。

メディアシークのLFT事業は、法人向けシステムコンサルティングサービスなどのコーポレートDX、バーコード／QRコード読み取りアプリやAI技術開発・販売などの画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテインメントなどへのオンラインサービス提供のライフスタイルDX、治療用アプリ研究・開発とブレインテック民生応用のブレインテック・DTx、及びベンチャーインキュベーションの5つの事業ポートフォリオを構築している。バーコード／QRコード読み取りアプリ「アイコニット」は2024年4月に累計3,600万ダウンロードを達成した。ライフスタイルDXではスクール管理システム「マイクラス」などを提供している。またベンチャーインキュベーションでは2024年までにIPO6社、バイアウト1社を実現した。

ストック型ビジネスとフロー型ビジネスのハイブリッド経営

2. 収益特性

同社のHWT事業とEXT事業の売上高は、顧客企業から受け取るサービス利用料（保証料、点検・修理・交換にかかる料金など）となる。売上原価は、主に損害保険会社に支払う損害保険料、修理点検協力会社に支払う委託料、その他委託会社に支払う販売手数料などとなる。収益認識方法についてはHWT事業とEXT事業に違いがあり、共同保証主体となるケースが多いHWT事業は、保証期間に応じた売上と原価の期間按分計上が中心のストック型ビジネス、制度構築・アドミ業務が主体となるEXT事業は、売上と原価の一括計上が中心のフロー型ビジネスである。ストック型とフロー型のハイブリッド経営により、短期的収益と中長期的成長のバランスが取れた経営を可能としていることも特徴である。

HWT事業の長期保証契約においては、売上と原価が期間按分計上される一方で、販管費は当期に一括計上されるため、ビジネス拡大期には販管費が利益圧迫要因となる。ただし、毎期の保証契約の積み上げに伴って売上も増加するため、販管費を吸収して長期安定的な収益構造へと変化する特性がある。また会計処理上は売上と原価を期間按分して計上するが、保証料は顧客企業より一括して受け取るため潤沢な手元資金が発生することになる。同社はこの長期保証契約による潤沢な資金を活用し、積極的な成長投資や資産運用（賃貸マンションからの賃貸収入等）を行っている。

なおHWT事業の保証料収入のうち、売上未計上分は前受収益（1年以内に収益化される予定の保証料）及び長期前受収益（収益化が1年を超える予定の保証料）として貸借対照表に計上され、前受収益残高（前受収益残高と長期前受収益残高の合計）が将来の売上高となる。前受収益残高は拡大基調で2025年6月期第2四半期末時点では12,750百万円となった。

競合優位性の維持・強化を推進

3. リスク要因と課題・対策

一般的なリスク要因としては、住宅・不動産市況や再生可能エネルギー関連機器需要など事業環境の変化、競合激化による収益性低下、損害保険会社との契約及び提携関係の変化、法令違反事業の発生や法的規制、システム障害、自然災害などがある。これに対して同社は、幅広いサービスバリエーションとDXによる業務支援という強みを生かし、新サービス開発・提供、新事業領域への展開、保険料増加時の価格への反映などにより、競合優位性の維持・強化、事業環境変化への対応、収益性の向上を推進する方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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日経平均は183円安でスタート、リクルートHDや信越化などが下落

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Takeda Pharmaceutical

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36606.78;-183.25

TOPIX;2691.12;-7.24

[寄り付き概況]

　14日の日経平均は183.25円安の36606.78円と続落して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.44ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税の不透明感や米景気後退懸念、地政学リスク、日銀の追加利上げ観測に加え、石破首相が衆院議員と会食した際に首相事務所が商品券を配ったことが報じられたことも、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、外為市場で円相場が落ち着いた推移となっていることや、海外市場で米長期金利が弱含みの推移となったことが東京市場で安心感となった。また、今日は春季労使交渉（春闘）の第１回回答集計の結果が発表されることから、日本経済の好循環に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、今日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出日。SQ値はQUICK試算で36483.79円だった。

　セクター別では、空運業、その他製品、海運業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD、信越化、オリンパス、富士通、東エレク、KDDI、バンナムHD、日立、大塚HD、中外薬、武田薬、ソフトバンクG、7＆iHD、コナミGなどが下落。他方、キヤノン、日東電、アドバンテスト、フジクラ、トヨタ、テルモ、ホンダ、ディスコ、HOYA、三菱重、JT、コマツなどが上昇している。

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日経平均は小幅反落、買い一巡後は円高が重しとなり前日比マイナス圏に

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12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。

ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。ただ、買い一巡後は、為替が1ドル147円台に突入するなど円高ドル安が進んだことから、37000円を割り込む展開に。大引けにかけてじりじりと上げ幅を縮小した結果、前日比マイナス圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比29.06円安（－0.08％）の36790.03円となった。東証プライム市場の売買高は17億7519万株。売買代金は4兆4162億円。業種別では、輸送用機器、空運、非鉄金属、電気機器、サービス業などが下落した一方、石油・石炭、銀行、保険、海運、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.8％、対して値下がり銘柄は45.6％となっている。

日経平均採用銘柄では、日産自、マツダ、スズキ、三菱自、ホンダ、トヨタ自など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂、ダイキン、村田製作、ファナックなど中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ、太陽誘電、オリンパス、ＧＳユアサなどが下落した。

一方、日本製鋼所、川崎重工、IHI、三菱重工など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト、ディスコなど半導体関連銘柄の一角が買われた。このほか、住友不動産、デンカ、フジクラ、良品計画、クレディセゾン、りそなHDなどが上昇した。

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後場の日経平均は297円高でスタート、楽天銀行や川崎重などが上昇

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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37116.38;+297.29

TOPIX;2715.83;+20.92

[後場寄り付き概況]

　後場の日経平均は前日比297.29円高の37116.38円と、前引け（37173.82円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は37100円-37190円のレンジでもみ合い急落。ドル・円は1ドル＝148.10-20円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ一進一退で0.2％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は前日終値近辺で方向感が定まらず0.1％ほど下落している。

　後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。ダウ平均先物がやや軟調な展開となっていることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。一方、日経平均37000円を節目として意識する向きもあり、この水準では買いが入りやすいとの見方もあるようだ。

　セクターでは、保険業、石油石炭製品、銀行業が上昇率上位となっている一方、輸送用機器、空運業、食料品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ANYCOLOR、ディスコ、楽天銀行、アドバンテスト、川崎重、IHI、サンリオ、イビデン、フジクラ、三菱重が高い。一方、日産自、トヨタ、コマツ、スクリーンHD、ホンダが下落している。

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後場に注目すべき3つのポイント～米ハイテク株反発で37000円台を回復

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13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復

・ドル・円はもみ合い、米金利・日本株にらみ

・値上がり寄与トップはアドバンテスト、同2位は東エレク

■日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復

日経平均は続伸。前日比354.73円高（＋0.96％）の37173.82円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。

ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。買い一巡後は、為替が1ドル148円10銭台と朝方比ではやや円高ドル安に振れたことなどから、買いは一服。37200円水準でのもみ合いとなった。

日経平均採用銘柄では、日本製鋼所、川崎重工業、IHI、三菱重工業など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株も上昇。足元きつい下げが目立っていたディスコは昨年来安値圏から反発した。このほか、デンカ、フジクラ、良品計画、クレディセゾンなどが上昇した。

一方、日産自、マツダ、三菱自、ホンダ、トヨタ自など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂、ダイキン、村田製作所など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ、ニチレイ、オリンパス、GSユアサ、サッポロHDなどが下落した。

業種別では、保険、石油・石炭、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、食料品、輸送用機器、空運の3セクターのみ下落した。

明日14日の寄付きに、3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることで、オプション権利行使価格を意識した動きが入る可能性はある。その場合、指数インパクトが大きいファーストリテの動きに注目だが、前場のファーストリテは前日比プラス圏で推移しているが値動きは弱い。11日（火）に日経平均は800円超の値動きを見せたことなどからメジャーSQに関する思惑売買は一巡した可能性もある。後場の東京市場は静かな地合いとなり、日経平均は37200円水準でのもみ合いが続きそうだ。

■ドル・円はもみ合い、米金利・日本株にらみ

13日午前の東京市場でドル・円は方向感が乏しく、148円前半でもみ合った。米10年債利回りの緩やかな低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.09ドル再浮上を目指す展開に。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、株高を好感した円売りが続く。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円07銭から148円37銭、ユーロ・円は161円24銭から161円51銭、ユーロ・ドルは1.0883ドルから1.0896ドル。

■後場のチェック銘柄

・インタートレード、ジィ・シィ企画など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはアドバンテスト、同2位は東エレク

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・2月消費者物価指数：前年比＋2.8％（予想：+2.9％、1月：+3.0％）

・米・2月消費者物価コア指数：前年比＋3.1％（予想：+3.2％、1月：+3.3％）

・米・2月消費者物価指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、1月：+0.5％）