フォートナイト」メーカーのエピック、テレフォニカとの提携でAndroid端末にゲームストアを提供

アップル のティム・クック最高経営責任者（CEO）は、金曜の夜、フロリダにある次期米大統領のリゾート地マー・ア・ラゴでドナルド・トランプ氏と会談する予定だと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。

ビジネスリーダーは、11月の選挙でトランプ氏が勝利して以来、トランプ氏と良好な関係を築こうとしている。

メタ・プラットフォームズ (link) と アマゾン (link) は、トランプの就任基金にそれぞれ100万ドルを寄付した。米国第2位の貸金業者であるバンク・オブ・アメリカ もトランプ氏の就任委員会に寄付する予定だが、金額は未定。

トランプ氏は1月に就任する。同氏はホワイトハウス選に立候補していた10月、欧州連合（EU）がiPhoneメーカーに科した金銭的罰則に関する懸念について、クック氏から電話を受けたと述べた。

欧州の規制当局は近年、大手テック企業に対する一連の調査を開始し、その権力を抑制し、より小さなライバル企業にも公平な競争環境を確保することを目的としている。米司法省は、iPhoneメーカーがスマートフォン市場を不法に支配していると訴えている。

トランプ氏のチームとアップル社は、コメントの要請にはすぐに応じなかった。トランプとクックの会談については、先に『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じている。

** S&P 500 は3週間続いた連勝を止め、0.6%下落 して終了。

** ナスダック総合株価指数 は初めて2万ドルの大台を突破、4週連続の上昇となったが、ダウ は1.8％下落、3週続落。

** 米10年債利回り は、 (link)、4.4%前後まで上昇。4週間ぶりの上昇となり、11月22日以来の高水準となる。

** ほぼ全てのセクターが下落：素材と債券プロキシが最も下落し、消費者裁量と通信サービスだけが上昇した。

** 素材 は2.9%下落。鉄鋼メーカーのヌーコール 、スティール・ダイナミクス はUBSの格下げで最大の下落セクター (link)。NUEは週間で12％、STLDは～11％の下落。

** ヘルスケア は2.4%下落。医療保険会社は、 (link) 薬局給付マネージャーを解体することを目的とした潜在的な法案で下落。シグナ とCVSヘルス はともに～11％の下落。

** 産業株 は2.3％下落。GEベルノバ は、電力機器メーカーが風力発電分野で2025年のレブ (link) を下回ると予測したことから下落。

しかし、ボーイング (.BA.N)は787ジェット機の増産を支援するために10億ドルを拠出したため、週間で10％上昇した。 (link)

** エネルギー は2.1％下落。エクソンモービル (.XOM.N)、2025年の設備投資増を予想 (link)、株価下落。

** 消費財 は0.7％下落。コストコ は、アナリスト (link)、長期的な成長の継続を呼びかけ、四半期売上高と利益を上回った後、金曜日にじりじりと上昇した。それでもCOSTは0.3％安で週を終える。

しかし、ウォルグリーン は、薬局チェーンがPE会社シカモア・パートナーズ（Sycamore Partners）に身売り交渉中（(link)）と報じられた後、21％上昇し、セクターのトップ・パフォーマーとなっている。

そしてクローガー は、米裁判所が食料品店のアルバートソンズ との250億ドル規模の合併を阻止したことで上昇 (link)、KRは75億ドル規模の自社株買いプログラムを開始したことでさらに上昇した。 (link)

ハーシー は、モンデリーズ の買収アプローチ（(link)）が報じられた後、月曜に急伸。その後、ハーシー・トラスト（The Hershey Trust）が、オレオ・クッキーメーカーからのオファー（(link)）を拒否したと報じられた後、HSYは水曜に上げ幅を縮小した。

一方、MDLZは「ボルトオン」買収戦略で上昇 (link)、新たに90億ドルの自社株買い計画を発表した。

** テック は0.2%下落。アドビ はサブスクリプション支出の鈍化で (link) FY25レブ予想の下方修正で下落、オラクル は厳しいクラウド競争で第3四半期決算が (link) を下回り下落。

エヌビディア 、中国が独占禁止法違反の疑いで調査開始 (link) を受け下落

一方、ブロードコム はAIチップ開発でアップル との協業報道（(link)）で水曜に上昇、金曜に時価総額1兆ドルへ急伸、楽観的な見通しでチップ指数を押し上げる (link)。AVGO、週間で25%上昇

今週、半導体指数 は1.8%上昇。

** 消費者裁量市場 は1.4%上昇。テスラ (.TSLA.O)、過去最高値へ加速 (link)、EVメーカーがマスクCEOとトランプ氏の関係から恩恵を受けると見られ、米大統領選をきっかけに上昇を伸ばす。

** 通信サービス は2.4%上昇。グーグル親会社のアルファベット は、ウィローと呼ばれる新しい量子コンピューティング・チップ (link) を発表し、>8%急騰した。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリー は、 (link) TV部門とストリーミング部門を分割する計画で急伸。

** 一方、最新の個人投資家 (link) のセンチメント調査では強気派が後退しているが、ソフトウェア・メーカーのサービスタイタン (TTAN.O)はIPO市場にとって明るい兆しで、 (link)、鮮烈なデビューで急騰した。

** SPXのYTDパフォーマンス：

アップル は、来年からBluetoothとWi-Fi接続用のチップを国産に切り替える予定であると、ブルームバーグ・ニュースが木曜日に報じた。

コードネームProximaと呼ばれるこのチップは、数年前から開発が進められており、2025年に製造される最初のiPhoneやスマートホームデバイスに搭載される予定だと、同報道は関係者の話を引用して伝えている。

iPhoneメーカーの自社製チップは、台湾積体電路製造股份有限公司 によって製造される予定だと、同報道は付け加えている。

アップルは6月に開催された年次開発者会議（(link)）で、自社製サーバーチップを使用してデバイスの人工知能機能を強化する計画だと述べた。

この動きは、アップルが来年、長年のパートナーであるクアルコム のコンポーネントを置き換える、待望の一連のセルラーモデムチップを発表する計画と報じられていることとは別のものである。

しかし、この2つの部品は最終的には連携することになると、ブルームバーグは木曜日に伝えた。

アップルは、ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。

同社はブロードコムと協力し、AI処理に特化した内部コードネーム「Baltra」と呼ばれる初のサーバーチップを開発していると、インフォメーションは水曜日に報じた (link)。

iPhoneメーカーは、他の大手テクノロジー企業とともに、計算量の多いAIサービスを動かすために自社でチップを開発しようと努力しているにもかかわらず、高価で供給不足のNvidia プロセッサへの依存を減らすのが難しいことに気づいている。

昨年、アップルに無線コンポーネントを供給する大手サプライヤーであるブロードコムは、5G無線周波数コンポーネントを開発するため、同社と数十億ドル規模の契約（(link)）を結んだ。

以下はニューヨーク・タイムズ紙ビジネス面のトップ記事である。ロイターはこれらの記事を検証しておらず、その正確性を保証するものではない。

- アルバートソンズ とクローガー は、250億ドルの合併計画を裁判所に阻止されたため打ち切った。前者はライバルの (link)、契約違反を主張して訴訟を起こし、取引が破談になった。

- (link) ニューヨーク・ニューズギルドは、ニューヨーク・タイムズ＜NYT.N＞との3年契約で暫定合意に達したと発表。NYTの600人以上の技術系労働者が11月に1週間のストライキを行った。

- 米石油大手シェブロン は、データセンター事業者向けに (link)、より低炭素な電力を供給する方法を検討していると述べた。

- グーグル は、 (link)、表計算ソフトやショッピングサイト、その他のサービスを閲覧した後、コンピューター・ユーザーに代わって行動を起こすことができる実験的ツールのプロトタイプを発表した。

米国株式市場は米大統領選でのトランプ氏の勝利を歓迎したが、新たな関税を導入するとのけん制を実行に移せば波乱が待ち受けているかもしれない。

トランプ氏は１１月、中国やカナダ、メキシコなどの貿易相手国に新たな関税を課すと脅した。ただ、これは国境警備といった他の問題を交渉するための布石なのかどうかといった不透明な要素が多く残ったままだ。

新たな関税の導入時期と範囲も不透明で、関税が米国に与える影響は適用対象となる国々が独自の措置で報復するかどうかで左右される可能性がある。

しかし、エコノミストらが予測した最悪のケースは憂慮すべきものだ。

オックスフォード・エコノミクスが示した極端に長期的なシナリオによると、世界貿易は最大で１０％減り、米経済成長率が現在の予想より１％程度下回る。他の予測によると、関税は企業の利益、特に小売業と工業、素材分野を直撃し、インフレを助長する。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は「基本的に関税は経済に悪影響を与える」とし、「インフレ圧力を高めると同時に、経済成長率を低下させるというスタグフレーションを引き起こす可能性がある」と指摘した。

新たな関税を導入するとのトランプ氏の脅しは外国為替市場に波風を立てたが、米国株式市場はほぼ受け流して今年に入ってから２６％超上昇した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は過去最高値を更新した。

バークレイズのストラテジストらは、カナダやメキシコ、中国に対する関税案とそれらの国による報復措置がＳ＆Ｐ５００種銘柄の利益を２．８％押し下げる可能性があると予想。素材と消費者裁量の分野はメキシコとカナダでの供給と生産が大きいため、減益率が２桁に達する可能性があると指摘した。

対象国による報復関税は利益の落ち込みをさらに悪化させるだろう。

ＢｏｆＡグローバル・リサーチは、中国からの輸入品への関税が２倍の４０％へ引き上げられ、中国とメキシコ、カナダを除く国々からの輸入品への関税が８％程度へ引き上げられた場合、Ｓ＆Ｐ５００種銘柄の利益を１％押し下げると予想している。外国での売り上げに打撃を与える報復関税が実施された場合には、利益を５％引き下げることが想定されるとした。

また、ドイツ銀行のエコノミストらは、関税の引き上げはインフレの指標として広く使われている個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のコア指標を押し上げる可能性があると言及。２５年の上昇率が前年比２．５％程度となり、現在の２．３％から拡大する可能性があるとの見通しを示した。

トランプ陣営はコメントの要請にすぐに応じなかった。

＜第１次政権を検証＞

トランプ氏は関税を「世界で最も美しい言葉」と呼び、自身の計画が米製造業の基盤を立て直し、米国の雇用と所得を拡大し、１０年間で数兆ドルの連邦政府収入を得られるようになると主張している。

投資家の一部は、第１次トランプ政権で導入された関税を検証し、次期政権での影響を洞察しようとしている。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツによると、２０１８年の米中貿易戦争では素材と工業の両分野が市場でのパフォーマンスが最も悪かった。不透明な時期に人気の高いディフェンシブ銘柄が最も強いリターンを記録し、公益事業と不動産の両分野は１０％超上昇したと指摘した。

ＲＢＣのストラテジストらは今月、素材分野の評価を「オーバーウエート」から「マーケットウエート」へ引き下げた。トランプ氏の大統領選での勝利が決まった後にＳ＆Ｐ５００種株価指数が４％上昇したのに対し、素材分野は３％下げた。

シティグループは、ハイテク分野は１８年と１９年に米国の関税引き上げや中国の報復措置が発表された日にパフォーマンスが低下する傾向があり、特にハードウエアと半導体の銘柄が弱かったと分析。一方、シティのストラテジストらは最近のリポートでハイテク分野は「人工知能（ＡＩ）の最前線にあり続け、関税が発表された場合には注文の前倒しによる恩恵を受ける可能性があることから、直ちにリスクが生じるとはそれほど懸念していない」と言及した。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米国株式部門責任者であるデビッド・レフコウィッツ氏は、中国からの輸入品への関税引き上げは小売業、工業、ハイテクのハードウエア企業に特に影響が出る可能性があると言及。一例としてアップル やスターバックス 、ナイキ などの米国の人気ブランドは報復措置に直面する可能性があるとした。

また、レフコウィッツ氏はカナダとメキシコで生産している自動車メーカーは関税引き上げの影響を受ける可能性があるとも指摘した。トランプ氏が関税の導入を訴えた後、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） などの自動車株は売られた。

ゼネラル・モーターズ は、ロボットタクシー「クルーズ」事業から撤退する必要があるとの見方で、ウォール街のアナリストのほとんどが同意した。しかし、GMが2030年までに500億ドルの収益を生み出す可能性があると宣伝していた事業にとって、今回の決定は残念な結末となった。

米国最大の自動車メーカーであるGMは火曜日、競争の激しい分野で必要な継続的な投資を評価した結果、クルーズの事業から撤退したと幹部は語った。

CFRAリサーチのアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は、「投資家は、ロボットタクシー開発に関連する多額の支出（(~$100B)）に我慢の限界に達しており、投資に見合う成果はほとんどないと考えていたため、このニュースはGMにとって正しい方向への一歩だと考えている」と書いている。

GM株は火曜日、発表直後に時間外で3％急騰したが、水曜日の通常セッションではその上昇分を戻し、1.3％ 安で引けた 。

ネルソン氏は、今回の発表は「GMの経営陣の信頼性を失墜させるものだ」と指摘した。

水曜日の夕方、GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は記者団との会見で、GMがクルーズに強気だった理由を説明した。

「当時、私たちはクルマを実際よりも早く展開できると考えていました」とバーラCEOは語り、「規制当局と適切な関係を築けなかったという、規制的な要素があったのは確かです」と付け加えた。

クルーズは2023年10月、サンフランシスコで同社のロボットタクシーが歩行者をはねて重傷を負わせる事故を起こし、批判を浴びた。先月、クルーズは連邦捜査に影響を与えるために虚偽の報告書を提出したことを認め、 米司法省の起訴猶予契約（ (link) ）の一環として 50万ドルの 刑事罰金を 支払うことに同意した 。

年初来、GMは競合他社を大きく引き離している。フォードは14％減、ステランティスは37％減である。

「私たちが積極的に決断を下していることがお分かりいただけたと思います」とバーラ氏は語った。また、 EV需要やテクノロジーの変化、新大統領の誕生など、激動の時代を乗り切るためにGMがとっているコスト削減策についての質問にも 答えた。

GMは最近、電気自動車計画を縮小し、合弁バッテリー工場の株式を売却し、リストラのために中国事業で50億ドルの損失を計上した。GMは現在、中核事業であるガソリンピックアップトラックやその他の大型車の製造に二の足を踏んでいる。

クルーズの競合他社（アルファベット のウェイモ、バイドゥ 、テスラ など）は資金力があり、より優れた技術を持っているかもしれない、とアナリストは言う。ウェイモは (link)、自律走行による配車サービスを拡大しているが、年間数十億ドルの赤字を出している。

バークレイズは、年間1000億ドル以上の利益を上げているアルファベットは、ウェイモの開発に関連するコストを吸収できると指摘した。しかし、GMは2024年に140億ドルから150億ドルの利益を計上すると予想されている。

「AVロボットタクシー事業は、懐の深い企業が所有するのがベストであることは、ウェイモを見れば明らかだ」とバークレイズは述べた。

中国、トランプ、イーロン

これとは別にバーラ氏は、GMは中国に未来があり、ビュイックとカディラのポートフォリオで利益を上げることができると述べた。

彼女はまた、テスラのイーロン・マスクCEOとドナルド・トランプ次期大統領について語り、2人が自律走行規制の連邦政府の枠組みを確立する手助けをしてくれることを望んでいると述べた。

「連邦政府の枠組みがあれば、誰もがより効率的になると思う。そこにチャンスがあると思う」とバラ氏は語った。

バーラは、過去にGMのレイオフや米国内の工場閉鎖について公然と彼女をバッシングしたトランプ大統領と再び対話しなければならない。バーラは、EV税額控除の廃止やメキシコとカナダへの関税引き上げなど、大統領選で提案されたいくつかの政策が 自動車メーカーに どのような 影響を 与えるかについて、大統領がオープンな姿勢で議論してくれることを望んでいると述べた (link) 。

「私の経験では、彼は熱心に耳を傾けてくれる」と彼女は言った。

これとは別に、マイクロソフト は20日、 GMのクルーズ決定に関連して、2025年度第2四半期に約8億ドルの減損損失（ (link) ）を計上する見込みだと発表 した。