北米コーヒー業界、貿易戦争の中で答えを求める

米コーヒーチェーン大手スターバックスが、中国での業績低迷からの巻き返しを図っている。アナリストらによると、激しい競争とデフレ問題の克服には戦略的パートナーシップと、消費者がコーヒー「体験」を得るために来る場所という同社の原点に立ち返ることが必要だという。

スターバックスはそれでなくとも、世界的な減収減益というプレッシャーに悩んでいる。米国に次いで世界第２の市場である中国では、景気悪化と長引く不動産市場の低迷による消費者心理の悪化が、問題をさらに深刻化させている。

こうした状況で、スターバックスは中国における市場シェア首位の座を、地元チェーンのラッキンコーヒー に奪われた。２０２３年、ラッキンの国内売上高はスターバックスを上回った。

コッティやＫＦＣ系列のＫコーヒーといった競合チェーンも急成長し、スターバックスが中国市場で「アメリカーノ」に設定する２７元（３．７０ドル）よりも低い価格で熾烈な価格競争を挑む。だがアナリストらは、スターバックスはこうした競争に加わるべきではないと言う。

調査・戦略コンサルティング会社アパチャー・チャイナの創業者ヤーリン・ジャン氏をはじめとするアナリストは、世界２位の経済大国である中国でスターバックスが成功を取り戻す上で最も期待できるのは、戦略的パートナーシップだとみている。

ジャン氏は「最良のシナリオは、ラッキンコーヒーを支えるセンチュリウム・キャピタルのような相手を見つけることだ」と語る。

「重要な意思決定を現地パートナーに任せれば、中国の消費者の期待に迅速かつ的確に対応できるかもしれない」

ＣＴＲマーケットリサーチのジェイソン・ユー氏も同じ意見で、優れた現地パートナーがいれば「不動産、政府との対応、用地取得の点で有利になる」可能性があると述べた。

スターバックスにも、すでにその道筋は見えている。同社は１１月、中国での戦略的パートナーシップを検討中だと発表した。米マクドナルドは中国・香港事業の過半数の株式を中信などの投資家に売却し、この提携策でおおむね成功を収めたとされるが、この先例に倣う可能性がある。

先週ロイターが報じたように、スターバックス中国事業への出資に興味を示している投資会社としては、ＫＫＲ 、ファウンテンベスト・パートナーズ、ＰＡＧなどのほか、中国の国営コングロマリット華潤創業やフードデリバリー大手の美団 といった名前が挙がっている。

スターバックスはこの記事に関するコメントを控えた。

＜挽回は可能か＞

中国での業績回復に成功すれば、昨年８月に就任したスターバックスのブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、低迷するグローバル事業を再活性化する強力な追い風になるのは確実だ。

同社の収益は直近の四半期に急減速し、１１００人の人員削減を発表した。中国に限れば４四半期連続で減少しており、てこ入れをすべく事業再編を進めている。２０２４年度の中国での純収入は約３０億ドルで、世界全体での５分の１を占めている。

市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルのデータによれば、スターバックスの中国での市場シェアは、２０１９年の３４％から２４年には１４％まで低下した。１９９９年に中国に進出し、もっぱらお茶を愛好していた社会にコーヒー文化の扉を開いた同社にとって、あまりにも急激な凋落（ちょうらく）だ。

前出のジャン氏は「戦略的な改革を実行しなければ、スターバックスは今後５年でさらに存在感を失い、中国で首位争いに加わる候補として数にも入れてもらえなくなる」と語る。

アナリストらは、スターバックスが踏み切るべき戦略的な改革には、商品刷新の強化に加えて「人と会い、時を過ごす場」として顧客に選ばれる同社本来の魅力をさらにアピールすることが必須だと指摘する。

ラッキンは現在、中国全土で２万店以上のフランチャイズ店舗を展開しており、スターバックスの７５９６店を大きく上回っているが、ラッキンは持ち帰りとデリバリーに特化している。

＜原点回帰＞

スターバックス中国事業の元幹部で、現在は中国市場についてグローバル企業に助言を提供しているジェシカ・グリーソン氏は「人にサービスを提供するコーヒービジネス」ではなく「コーヒーを提供するピープルビジネス」に戻ることがブランド価値を育むと語る。

さらにグリーソン氏は「モバイル注文もデリバリーも完全に理にかなっている」と前置きしつつ、ラッキンのようなより安くコーヒーを提供するという取引を軸とするビジネスモデルに対抗するのではなく、「本来の自社のやり方への集中を取り戻す必要がある」と続ける。

これはニコルＣＥＯの「スターバックスに帰れ」プランとも整合している。この計画のかなりの部分は「語り合い、くつろぎ、コーヒーを楽しむ場所」というスターバックスの原点に回帰しようという取り組みだ。コロナ禍の際に撤去された調味料カウンターも復活したし、バリスタが油性ペンでカップに顧客の名前を手書きする慣習も再開する予定だ。

グローバルな業績回復を目指す動きには、メニューの簡素化、陶器のカップや「もう１杯割引」の復活、カフェでの待ち時間を４分未満に短縮といった内容も含まれる。

ただ中国市場では、メニューの簡素化よりも、製品の改善と「斬新さ」の不足がスターバックスの問題だとされており、依然としてお茶が消費者の人気を集めている。

スターバックスはここ数カ月、現地消費者の好みに合わせたフレーバーを特徴とする中国向けのドリンクメニューを増やす企業努力をしている。グリーソン氏とジャン氏は、この前向きな取り組みには、スターバックス中国でデジタル部門を率いていたモーリー・リュー氏が９月に中国事業のトップとなったことが大きいと見ている。

スターバックス中国では現在、ジャスミンティームースケーキ（３６元）や、白桃フラペチーノ（３８元から）といった期間限定メニューを提供中だ。

だが上海のコンサルティング会社ヤング・チャイナ・グループの創業者ザック・ダイクトワルド氏は、さらにやるべきことはあるとみており、「現状の改革は市場をリードしているというより、ただ追随しているだけだ」と指摘。もっと迅速に新製品を市場に投入すべきだと続けた。

とはいえ、グリーソン氏によれば、長期的にはラッキンの台頭がスターバックスにとってプラスになる可能性すらあるという。

「スターバックスは『ラッキンが２万店達成か、良いことだ』と考えて、ラッキンが新たにコーヒー愛好者を生み出したことに感謝すべきだと思う。将来的に、コーヒーも飲んでみようと思ってくれる顧客が増えたのだから」

（翻訳：エァクレーレン）

以下はウォール・ストリート・ジャーナルのトップ記事である。ロイターはこれらの記事を検証しておらず、その正確性を保証するものではない。

- ディズニー は、ABCニュース・グループとディズニー・エンターテインメント・ネットワークス部門で、 (link)、スタッフの6％にあたる約200ポジションを削減する予定。

- トランプ政権は、 (link) 米国の造船業を復活させ、世界の海事産業における中国の支配力を削ぐことを目的とした大統領令を準備している。

- ブラックロック が支援する投資家グループは、パナマ運河の両岸で港湾を運営する香港のCKハチソン の株式（(link)）の過半数を購入することで合意。ホワイトハウスから中国から港湾を奪うよう圧力がかかる中、米国企業が重要な港湾を管理することになる。

- ジープメーカーのステランティス は火曜日、メキシコとカナダからの全製品に25％の関税をかけることで、同社の自動車ブランドはアジアやヨーロッパの自動車メーカーに対して競争上不利になる（(link)）と米国のディーラーに伝えた。

- ゴールドマン・サックス は、副社長を中心とした年次業績見直しプロセスで、 (link)、3％から5％の人員削減を計画している。

- スターバックス は火曜日、ノードストロームのキャシー・スミスを財務責任者に指名した。 (link)、ブライアン・ニコル最高経営責任者(CEO)の売上回復の努力を助けるために、小売業界のベテランを採用した。

エリオット・インベストメント・マネジメントは、フィリップス66 の取締役会に7人の取締役を指名し、中流事業の分離・売却を含む改革を推進するための基盤を整えたと、この問題に詳しい2人の関係者が語った。

アクティビスト投資会社は先月、 (link) 25億ドルの石油精製会社の株式を公開し、2023年後半に10億ドルの投資を行ってからわずか1年余りで2度目のキャンペーンに戻り、戦略的改善を求めたが、限定的な成功に終わった。

エリオットは現在、時価総額520億ドルのフィリップス66に対し、株価の低迷に対処し、製油所の運営を改善し、取締役会をアップグレードすることを望んでいると、先月の公開書簡で述べている。同社の株価は過去52週間で13％下落している。

エリオットは、投資、金融、法律、エネルギーに精通した役員を個人的に推薦している。

フィリップス66の取締役会は現在14名で構成されているが、5月の年次総会後には12名に縮小される予定。

フィリップス66の担当者はコメントを控えている。情報筋は、非公開の話し合いについて話すために匿名を要求した。

700億ドルを投資するエリオットは、エネルギー部門に強い実績があり、マラソン・ペトロリアム 、NRGエナジー 、サンコー・エナジー (link) 、ヘス への投資を成功させている。フィリップス66のキャンペーンやBP (link) への最近の25億ドルの投資でも陣頭指揮を執っている。

情報筋によると、取締役候補にはパイクのほか、石油・ガス会社Motiva Enterprisesの元CEOブライアン・コフマン、コノコフィリップス の元最高財務責任者シグムンド・コーネリアス、コノコフィリップスとエクソンモービル の元上級幹部アラン・ハーシュバーグが含まれている。

エリオットは、最終的な委任状提出書類を証券規制当局に提出する際に、株主が選択できる候補者の最終的な人数を開示する予定だという。

エリオットはまた、フィリップス66のコーポレート・ガバナンス（企業統治）、すなわち取締役会の機密保持にも狙いを定めている。フィリップス66は近年、取締役全員が毎年選挙に立候補するよう定款を変更しようとして何度か失敗している。この動議を可決するには、全発行済み株式の80％を保有する株主が賛成票を投じる必要があるが、その基準を満たすには十分な数の株主が参加していない。

インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（Institutional Shareholder Services）をはじめとする投資家や委任状発行会社は、一般的に、毎年一部の取締役のみが選出される分類取締役会に眉をひそめている。

エリオットは、各現任取締役が各年次総会で1年間の任期を約束するよう提案している。

エリオットが最後にフィリップス66の改革を求めたとき、両社は2人の新しい取締役を任命するために協力することで合意した。 正式な和解や協力の合意はなく、2024年にエリオットの婚約に関連して追加された取締役はボブ・ピーズ1名のみであった。

1977年に130万ドルで設立されて以来、エリオットの資産は700億ドルに膨れ上がり、同社は世界で最も多忙なアクティビストの1つとなっている。 (link)、過去5年間、ますます大企業をターゲットにしてきたことが業界データに示されている。

昨年は、サウスウエスト航空 やスターバックス を含む15社に働きかけ、合計12社の取締役会の議席を確保し、その他の変更も行った。

百貨店を運営するノードストローム は19日、 ウォール街の予想を上回る四半期既存店売上高を達成し、キャシー・スミス最高財務責任者（CFO）の退任を発表した 。

61歳のスミスは2023年からノードストロームのCFOを務めており、同社は彼女の後任探しを開始したと発表した。

(link) ノードストローム・ファミリーは 昨年末、メキシコの小売業者リバプール (Liverpool.O)と提携し、40億ドルを投じて百貨店チェーンを非公開化した。

LSEGが集計したデータによると、第4四半期の既存店売上高成長率は4.7％で、予想の1.25％を上回った。

エリック・ノードストローム最高経営責任者（CEO）は、「第4四半期は、両バナーにおける我々の提案力の強さに、顧客は好意的な反応を示した」と述べた。

2月1日に終了した四半期に23％増の1億6,500万ドルの純利益を計上した同社は、係争中の取引のため年間予想は発表しないと述べた。

同社は当初、火曜日の市場終了後に第4四半期決算を発表する予定だった。

中国のタピオカティーチェーン大手、蜜雪氷城（ミーシュー・グループ）が 2３日、香港証券取引所に上場し、株価は４７％以上急上昇した。

新規株式公開（ＩＰＯ）で同社は１株当たり２０２．５香港ドルで１７００万株を売却した。調達額は４億４４００万米ドルとなった。

株価は２６２香港ドルで始まり、その後２９８香港ドルまで上昇した。

ミーシューの提出書類によると、個人投資家の応募倍率は５２５８倍と、布鲁可集団（ブロックス・グループ） が１月のＩＰＯで記録した過去最高の６０００倍超に迫る水準となった。機関投資家の応募倍率は３５倍だった。

市場関係者らは中国本土でミーシューの知名度が高いことや、香港ではＩＰＯが少ないことから個人投資家の需要が高まったと指摘している。

ミーシューは１９９７年に河南省鄭州市で製氷店として創業し、２０２４年９月までに全世界で４万５０００店舗以上を展開するフランチャイズ大手に成長した。店舗数は米スターバックスの４万０５７６店を上回る。

２０２４年１─９月の純利益は３４億９０００万元で、前年同期の３１億９０００万元から増加した。

グーグルからターゲットに至るまで、ドナルド・トランプ大統領の大統領令（(link)）を受けて、米国の大手企業の多くがダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（(DEI)）ポリシーを取り下げたり、変更を検討している。

トランプ大統領が就任する以前から、大企業は保守的なグループ (link) から、職場における人種や民族の代表性を高めることを目的としたDEI政策を削減したり、手を加えたりする よう圧力を強めていた。

以下は、すでにDEI方針を廃止した企業や、ウェブサイトや規制当局への提出書類でDEIプログラムに関する文言を修正するよう圧力を受けている企業の一部である：