台湾のフォックスコン、トランプ関税を回避した生産計画が可能と発表

フォックスコン の劉榮董事長は20日、同社の目的は日産 との協力であり、買収ではないと述べた。

日産は先週、ライバルであるホンダ との世界第3位の自動車メーカーになるための交渉から手を引いた後、再び岐路に立たされている。

ある情報筋がロイターに語ったところによると、日産は台湾のフォックスコンとの提携に前向きだという。フォックスコンは世界最大の受託電子機器メーカーで、アップルの主要iPhoneメーカーでもある。

首都台北郊外の新北市にある本社で記者団に語った劉氏は、フォックスコンは日産の買収は考えていないと述べた。

「私たちの目的は協力です」と付け加えた。

Foxconnは、フランスのルノー が日産の株式を保有していることから、同社との協力についても話していると劉氏は述べた。

フォックスコン のヤング・リウ会長は水曜日、同社は買収ではなく、日本の日産 との協力を検討していると述べた。

日産自動車 が後場に急伸している。株価は一時９％超高の４５５．７円に上値を伸ばした。台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業 が同社に接触していたとの台湾での報道を受けて思惑が先行した。

鴻海で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者を務める日産自動車出身の関潤氏が春節（旧正月）前に訪日して日産幹部と連携について協議していたことが分かったと台湾の中央通訊社が報じた。鴻海を巡っては昨年１２月、ルノー 保有の日産株の少なくとも一部を取得する交渉を行っていると報じられていた。

日産自動車 株は急騰し、一時約６％高の４１０円に上昇した。前日にホンダ との経営統合協議を白紙に戻すとの観測報道が伝わって売りが強まり、後場終盤から売買停止となっていた。前日の売買停止前は４％超安。

ホンダとの統合協議では、統合比率で不利になりかねないとの警戒感が株価の重しになっていたとして「協議が白紙なら重しが取れる。売りたい投資家はひとまず前日に売ったとみられ、売り方による買い戻しがあるようだ」（別の国内証券のアナリスト）との見方が聞かれる。

「単独での経営再建には不透明感がつきまとう」（同）との見方は根強く、買いが一巡した後は上げ幅を縮小したが、プラスは維持しており３％高付近でもみ合っている。昨年末に台湾の鴻海精密工業 が日産自株の取得に関心を持っていると伝わったことを踏まえた思惑も一部でぶり返しているとの見方もある。

一方、ホンダ株は一時４％超安の１４３２円に下落した。利益確定売りが上値を抑えている。前日は同報道を受けて買いが強まり、８％超高で取引を終えており「やや、はやし過ぎた面がある」（同）との声がある。

ロイターの報道によると、日産自は５日午後に開いた取締役会で、ホンダとの経営統合協議を白紙に戻す方針を確認した。事情を知る関係者が明らかにした。正式には決定していない。対等な関係を主張していた日産は、ホンダから子会社化案を打診され社内で反発が強まっていた。

関係者２人によると、日産の内田誠、ホンダの三部敏宏両社長は６日に面会する。

アップルのサプライヤーである スカイワークス・ソリューションズ は2日、両セグメントで減収となり、今四半期の利益はウォール街の予想を下回ると予想した。

カリフォルニアに本社を置く同社の株価は、拡大取引で20％ 以上下落した。

これとは別に、同社はリアム・グリフィン前最高経営責任者の後任として、元インテル およびインセゴ 幹部のフィリップ・ブレイス氏を次期CEO兼社長に指名したと発表した。

電気自動車の普及が予想より遅れているため、チップ在庫が過剰となり、Skyworksのようなアナログチップメーカーの業績が圧迫されている。

「モバイル市場では、過去の季節的パターンと同様、10%台半ばから後半の前四半期の落ち込みが予想されます。幅広い市場では、前四半期比および前年同期比のさらなる成長を見込んでいます」と、CFOのKris Sennesaelは声明で述べています。

Skyworksは、第2四半期の売上を9億3,500万～9億6,500万ドルと予想しており、ほぼ予想通りでした。

同社は、ワイヤレス通信、自動車、産業用および民生用電子機器に使用されるアナログおよびミックスドシグナルチップの設計・製造を行っている。

Skyworksのライバルチップ企業であるNXPセミコンダクターズ も、自動車および産業用顧客からの需要低迷により、第1四半期の売上が予想を下回ると予想した。

LSEGがまとめたデータによると、スカイワークスの12月27日に終了した会計年度第1四半期の売上高は予想通りの10億7000万ドルで、調整後の利益は1株当たり1.60ドルと予想の1.57ドルを上回った。

また、3月期の調整後利益は1株当たり1.20ドルと、アナリストの平均予想である1株当たり1.22ドルを下回ると予想した。

ホンダ と日産自動車 の経営統合が破談になる可能性が相次ぎ国内メディアで報じられている。東京株式市場では、統合への負担が指摘されていたホンダだけでなく、経営不振に直面する日産の株価も急上昇するなど需給を巡り思惑が先行している。

両社の統合を巡っては、ＮＨＫなどが４日、ホンダが日産に子会社化を打診したことを伝えた。その後、朝日新聞と読売新聞が５日、統合協議に破談の可能性が浮上していると報じた。リストラ計画の策定が遅れている日産に対してホンダが子会社化を打診し、日産が強く反発しているなどと伝えられている。

５日の株式市場でホンダ株は一時４％超高の１４４５円に上昇、日産株は１％超安に下落した後に切り返し、一時７％超高の４３５．９円に上昇した。

東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、ホンダ株について、日産自を子会社化する方向でも、協議打ち切りでも、初期反応はプラスになっておかしくないと指摘する。

ただ、協議打ち切りの場合、競争環境が厳しくなる中で次の打ち手が不透明なことから「上値追いは限られるだろう」との見方を示す。

一方、日産に関しては、協議打ち切りとなれば経営再建の先行き不透明感から売りが先行し得る一方、ホンダによる子会社化の方向なら「株式公開買い付け（ＴＯＢ）への思惑から買いが強まり得る」（杉浦氏）という。

日産株を巡っては、アクティビスト（物言う株主）として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメント関連のファンドの保有が明らかになっているほか、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの保有も報じられている。

このほか、台湾の鴻海精密工業 が日産株式の取得に関心を持っている。関係者はロイターに昨年１２月、鴻海がルノー 保有の日産株の少なくとも一部を取得する交渉を行っていると話している。

ホンダと日産は昨年１２月、経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本合意した。今年１月末に方向性を判断する予定だったが、２月中旬に延期していた。

日産の広報はロイターの取材に「統合準備委員会で様々な議論を進めている。２月中旬をめどに方向性を定め、発表する」と回答した。ホンダ広報は「現在検討中の段階であり、２月中旬をめどに方向性を定め発表する」とした。