後場の日経平均は38円高でスタート、古河電工や商船三井などが上昇

■会社概要

nmsホールディングス2は1985年に製造派遣・製造請負を柱とする人材サービス（ヒューマンソリューション=HS）事業を基盤に創業し、2007年にJASDAQに上場した。その後、2010年7月に(株)志摩電子工業、2011年7月に(株)テーケィアール（現 TKR）を買収して電子・電気機器の製造受託（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス=EMS）事業を発足した。さらに2013年10月に(株)日立メディアエレクトロニクスの一部事業を、2014年10月にパナソニック（現 パナソニックホールディングス）から一般電源事業をそれぞれ譲受して、電源関連製品の開発から設計・製造・販売まで行うメーカー（パワーサプライ=PS）事業を発足させた。2019年には、ソニー（現 ソニーグループ）の米国法人からメキシコ工場を含む米国の事業部門を譲受した。同社は、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」を標榜し、3つの事業を組み合わせて「人材ビジネス」×「モノづくり」の強みを最大化することを経営の主眼としている。2017年4月に同社は持株会社制へ移行した。

(1) HS事業

HS事業では、国内・海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ASEAN諸国で提供している。具体的には、製造事業、生産系エンジニアリング事業、IT・設計開発エンジニアリング事業、テクニカルサービス事業、ロジスティクスサービス事業などである。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開している。

(2) EMS事業

EMS事業では、実装・プレス・成形・完成品組み立てのほか、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築により一貫生産・量産のほか、プロセス単体・少量多品種での生産対応を手掛けている。具体的な事業内容は、電子機器製造受託サービス、電子機器修理サービス、車載関連機器・部品の設計・開発・製造、スタートアップソリューション等を行うシェアビジネスなどである。

(3) PS事業

PS事業では、電源専業メーカーとして電源及び関連部品を提供するほか、新事業の柱として自動車や産業機器類の電動化に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を図っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39049.12;+247.95

TOPIX;2739.26;+6.25

[寄り付き概況]

　12日の日経平均は247.95円高の39049.12円と続伸して取引を開始した。東京市場が休場前の10日の米株式市場でダウ平均は167.01ドル高、ナスダックは190.87pt高。利下げ期待を受けた買いや、半導体のエヌビディア（NVDA）などの買戻しが相場全体を押し上げた。昨日11日のダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41pt安の19643.86ptで取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化が警戒されたほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上院銀行委公聴会で証言し、利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したことが株価の重しとなった。しかし、パウエル議長が利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウ平均は上昇に転じた。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数が下落したが、東京市場が休場となる中、ダウ平均が2営業日合計で0.66％上昇、ナスダック総合指数が2営業日通算で0.62％上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝152円80銭台と、10日15時30分頃と比べ1円ほど円安・ドル高水準となっていることも東京市場で安心感となった。さらに、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が今週いっぱい続くことから、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、海外市場で米長期金利が上昇していることが東京市場で株価の重しとなった。また、米トランプ政権の通商政策の不透明感が引き続き警戒された。さらに、米国で今晩、1月の米消費者物価指数（CPI）が発表されるほか、パウエルFRB議長が米議会下院の金融サービス委員会で証言することから、これらを言極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが先行した。

　セクター別では、海運業、非鉄金属、ゴム製品、石油石炭製品、鉄鋼などが値上がり率上位、その他金融業、証券商品先物、医薬品、輸送用機器、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー、村田製、ソフトバンク、川崎船、パナHD、商船三井、DeNA、ニデック、郵船、ファーストリテ、東京メトロ、フジクラ、富士通、キヤノンなどが上昇。他方、ソニーG、メルカリ、第一三共、ディスコ、オリックス、IHI、伊藤忠、ダイキン、ルネサス、トヨタ、信越化、東京海上、三菱重などが下落している。

[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;44593.65;+123.24

Nasdaq;19643.86;−70.41

CME225;39070;+310(大証比)

[NY市場データ]

11日のNY市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44,593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19,643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックはプラス圏を回復できずまちまちで終了した。セクター別では、食品・飲料、タバコが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比310円高の39,070円。ADR市場では、対東証比較（1ドル152.57円換算）で、オリックス、豊田自動織機、ルネサス、中外製薬、住友商事、アドバンテスト、三井住友FGなどが上昇し、全般買い優勢となった。

[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;44470.41;+167.01

Nasdaq;19714.27;+190.87

CME225;38925;+165(大証比)

[NY市場データ]

10日のNY市場は反発。ダウ平均は167.01ドル高の44,470.41ドル、ナスダックは190.87ポイント高の19,714.27で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。その後も今週予定されている連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言や消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、半導体のエヌビディア（NVDA）などの買戻しが続き相場全体を押し上げた。終日堅調に推移し、終了。セクター別では、半導体・同製造装置、エネルギーが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比165円高の38,925円。ADR市場では、対東証比較（1ドル151.92円換算）で、NTT、オリックス、丸紅、アドバンテスト、東京エレク、SMC、ファーストリテなどが上昇した一方で、日本郵政、ゆうちょ銀行、三菱UFJFG、デンソー、ソニー、武田薬品工業、MS&ADインシHDなどは下落し、全体はまちまちとなった。

10日の日経平均は小幅反発。14.15円高の38801.17円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。前週末の米国株の下落やトランプ政権による関税政策への懸念から売りが先行して始まり、日経平均は取引開始後、38606.32円まで水準を切り下げた。ただ、日米首脳会談を波乱なく通過したことから、短期筋による買い戻しの動きなども入り、日経平均はプラスに転じ、後場終盤には38895.74円と上値を伸ばした。しかし、東京市場はあす、建国記念の日で休場となるほか、トランプ関税への不安感は拭えておらず、全般は小幅な値動きにとどまっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗。セクター別では、パルプ紙、鉱業、非鉄金属、石油石炭、海運など18業種が上昇。一方、卸売、繊維製品、不動産、銀行、医薬品など14業種が下落し、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、太陽誘電、TDK、フジクラ、信越化、東エレクが堅調だった半面、ファーストリテ、ソフトバンクG、第一三共、テルモ、ソニーGが軟調だった。

前週末の米国市場は、ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が大幅に上振れたことで、早期利下げ観測が後退したことが懸念要因となり、主要株価指数は下落。東京市場も売りが先行して始まった。また、トランプ米大統領は「相互関税」の導入も検討しているため、関税の応酬により、世界経済への悪影響を警戒する向きからも売りが出た。一方、好決算銘柄に投資資金がシフトし、日経平均は後場終盤に向けては上げ幅を広げ、一時100円を超える場面もあった。

円相場は一時1ドル＝152円台前半と円高が一服したことが安心感につながった面はある。ただ、トランプ氏の発言次第で関税政策への警戒感は再び高まる恐れがあるだけに、積極的に上値を買うほどの勢いは見られない。半面、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などから積極的に売る理由もなく、方向感に乏しい展開で目先は動意を探る局面となりそうだ。

10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり90銘柄、値下がり133銘柄、変わらず2銘柄となった。

日経平均は続落。40.06円安の38746.96円（出来高概算10億2028万株）で前場の取引を終えている。先週末7日のダウ平均は444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。雇用統計の結果を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受けてインフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した。前週末の米株式市場で主要指数がそろって下落する中、2月10日の日経平均は前営業日比50.65円安の38736.37円と続落でスタート。その後、一時プラス圏に浮上する場面も見られたが、売り買いが交錯しており前週末終値付近でもみ合う展開となった。注目されていた日米首脳会談については、一定の成果があったと評価する声が多い一方、11日は建国記念の日の祝日で休場になる他、今週は決算ピークであることも様子見姿勢に繋がっている。

値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位はファーストリテとなり、2銘柄で日経平均を約72円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは大成建設で4.82％安、同2位はSUBARUで3.81％安だった。

一方、値上がり寄与トップは東エレク、同2位はTDKとなり、2銘柄で日経平均を約40円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはDeNAで23.09％高、同2位は太陽誘電で16.31％高だった。

*11:30現在

日経平均株価 38746.96(-40.06)

値上がり銘柄数　90(寄与度+172.57)

値下がり銘柄数　133(寄与度-212.63)

変わらず銘柄数　2

○値上がり上位銘柄

コード　銘柄 直近価格　前日比　寄与度

　東エレク 25780 280 27.62

　TDK 1750 27 13.07

　太陽誘電 2638 370 12.17

　信越化 4770 66 10.85

　村田製作所 2627 101 7.93

　アドバンテ 8633 27 7.10

　ディー・エヌ・エー 3732 700 6.91

　中外製薬 6989 67 6.61

　KDDI 4904 30 5.92

　ネクソン 2146 84 5.49

　ファナック 4498 33 5.43

　任天堂 10945 140 4.60

　コムシスHD 3318 131 4.31

　安川電機 4301 122 4.01

　キヤノン 4841 81 4.00

　JPX 1663 60 3.95

　ディスコ 46430 430 2.83

　HOYA 19005 165 2.71

　資生堂 2541 72 2.37

　エムスリー 1406 29 2.29

○値下がり上位銘柄

コード　銘柄 直近価格　前日比　寄与度

　ソフトバンクG 9488 -195　-38.47

　ファーストリテ 48480 -380　-33.74

　第一三共 3728 -105　-10.36

　ソニーG 3427 -56 -9.21

　日東電工 2874 -42.5 -6.99

　三菱商事 2467 -54.5 -5.38

　バンナムHD 4670 -51 -5.03

　エーザイ 4375 -131 -4.31

　SUBARU 2799 -111 -3.65

　三井物産 2812 -55 -3.62

　オリエンタルランド 3262 -108 -3.55

　伊藤忠商事 6580 -103 -3.39

　テルモ 2812 -12.5 -3.29

　キーエンス 62100 -1000 -3.29

　オリンパス 2226 -24.5 -3.22

　トレンドマイクロ 9040 -91 -2.99

　デンソー 1943 -21.5 -2.83

　ニトリHD 17960 -165 -2.71

　リクルートHD 10675 -25 -2.47

　ホンダ 1425 -12 -2.37