日経平均は183円安でスタート、リクルートHDや信越化などが下落

12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。

ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。ただ、買い一巡後は、為替が1ドル147円台に突入するなど円高ドル安が進んだことから、37000円を割り込む展開に。大引けにかけてじりじりと上げ幅を縮小した結果、前日比マイナス圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比29.06円安（－0.08％）の36790.03円となった。東証プライム市場の売買高は17億7519万株。売買代金は4兆4162億円。業種別では、輸送用機器、空運、非鉄金属、電気機器、サービス業などが下落した一方、石油・石炭、銀行、保険、海運、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.8％、対して値下がり銘柄は45.6％となっている。

日経平均採用銘柄では、日産自、マツダ、スズキ、三菱自、ホンダ、トヨタ自など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂、ダイキン、村田製作、ファナックなど中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ、太陽誘電、オリンパス、ＧＳユアサなどが下落した。

一方、日本製鋼所、川崎重工、IHI、三菱重工など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト、ディスコなど半導体関連銘柄の一角が買われた。このほか、住友不動産、デンカ、フジクラ、良品計画、クレディセゾン、りそなHDなどが上昇した。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37116.38;+297.29

TOPIX;2715.83;+20.92

[後場寄り付き概況]

　後場の日経平均は前日比297.29円高の37116.38円と、前引け（37173.82円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は37100円-37190円のレンジでもみ合い急落。ドル・円は1ドル＝148.10-20円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ一進一退で0.2％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は前日終値近辺で方向感が定まらず0.1％ほど下落している。

　後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。ダウ平均先物がやや軟調な展開となっていることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。一方、日経平均37000円を節目として意識する向きもあり、この水準では買いが入りやすいとの見方もあるようだ。

　セクターでは、保険業、石油石炭製品、銀行業が上昇率上位となっている一方、輸送用機器、空運業、食料品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ANYCOLOR、ディスコ、楽天銀行、アドバンテスト、川崎重、IHI、サンリオ、イビデン、フジクラ、三菱重が高い。一方、日産自、トヨタ、コマツ、スクリーンHD、ホンダが下落している。

13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復

・ドル・円はもみ合い、米金利・日本株にらみ

・値上がり寄与トップはアドバンテスト、同2位は東エレク

■日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復

日経平均は続伸。前日比354.73円高（＋0.96％）の37173.82円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。

12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。

ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。買い一巡後は、為替が1ドル148円10銭台と朝方比ではやや円高ドル安に振れたことなどから、買いは一服。37200円水準でのもみ合いとなった。

日経平均採用銘柄では、日本製鋼所、川崎重工業、IHI、三菱重工業など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株も上昇。足元きつい下げが目立っていたディスコは昨年来安値圏から反発した。このほか、デンカ、フジクラ、良品計画、クレディセゾンなどが上昇した。

一方、日産自、マツダ、三菱自、ホンダ、トヨタ自など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂、ダイキン、村田製作所など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ、ニチレイ、オリンパス、GSユアサ、サッポロHDなどが下落した。

業種別では、保険、石油・石炭、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、食料品、輸送用機器、空運の3セクターのみ下落した。

明日14日の寄付きに、3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることで、オプション権利行使価格を意識した動きが入る可能性はある。その場合、指数インパクトが大きいファーストリテの動きに注目だが、前場のファーストリテは前日比プラス圏で推移しているが値動きは弱い。11日（火）に日経平均は800円超の値動きを見せたことなどからメジャーSQに関する思惑売買は一巡した可能性もある。後場の東京市場は静かな地合いとなり、日経平均は37200円水準でのもみ合いが続きそうだ。

■ドル・円はもみ合い、米金利・日本株にらみ

13日午前の東京市場でドル・円は方向感が乏しく、148円前半でもみ合った。米10年債利回りの緩やかな低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.09ドル再浮上を目指す展開に。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、株高を好感した円売りが続く。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円07銭から148円37銭、ユーロ・円は161円24銭から161円51銭、ユーロ・ドルは1.0883ドルから1.0896ドル。

■後場のチェック銘柄

・インタートレード、ジィ・シィ企画など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはアドバンテスト、同2位は東エレク

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・2月消費者物価指数：前年比＋2.8％（予想：+2.9％、1月：+3.0％）

・米・2月消費者物価コア指数：前年比＋3.1％（予想：+3.2％、1月：+3.3％）

・米・2月消費者物価指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、1月：+0.5％）

【要人発言】

・加藤財務相

「現時点で日銀との共同声明を見直すことは考えてない」

「マクロの状況、需要でなく供給不足の局面に」

「物価上昇、海外発のコストプッシュ型と人件費上昇による基調的上昇の2つ」

「現時点でデフレにもどる見込みがない状況には至っていない」

「コストプッシュ型物価上昇の沈静化を見極めながら日銀・政府で対応が必要」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・特になし

　日経平均は続伸。前日比354.73円高（＋0.96％）の37173.82円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。

　12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。

　ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。買い一巡後は、為替が1ドル148円10銭台と朝方比ではやや円高ドル安に振れたことなどから、買いは一服。37200円水準でのもみ合いとなった。

　日経平均採用銘柄では、日本製鋼所、川崎重工業、IHI、三菱重工業など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株も上昇。足元きつい下げが目立っていたディスコは昨年来安値圏から反発した。このほか、デンカ、フジクラ、良品計画、クレディセゾンなどが上昇した。

　一方、日産自、マツダ、三菱自、ホンダ、トヨタ自など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂、ダイキン、村田製作所など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ、ニチレイ、オリンパス、ＧＳユアサ、サッポロHDなどが下落した。

　業種別では、保険、石油・石炭、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、食料品、輸送用機器、空運の3セクターのみ下落した。

　明日14日の寄付きに、3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることで、オプション権利行使価格を意識した動きが入る可能性はある。その場合、指数インパクトが大きいファーストリテの動きに注目だが、前場のファーストリテは前日比プラス圏で推移しているが値動きは弱い。11日（火）に日経平均は800円超の値動きを見せたことなどからメジャーSQに関する思惑売買は一巡した可能性もある。後場の東京市場は静かな地合いとなり、日経平均は37200円水準でのもみ合いが続きそうだ。

アドバンテスト 、ディスコ などエヌビディア 関連と称される銘柄を中心に半導体関連株が堅調。米国株式市場で、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ） が前日比２．４５％上昇したことが好感された。エヌビディアが６％を超す大幅高となったことも刺激要因となり、同社に関連する銘柄を中心に買われている。

１２日の米国株式市場では、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） がエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ） 、ブロードコム に対し、インテル の工場を運営する合弁会社への出資を持ちかけたと伝わったことが注目された。

市場では「半導体関連株は全般的に買われ、日経平均を押し上げる要因となっている。このグループは大きく下げていただけに、投資マインドが回復する中で反動高となった」（野村証券ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。

一方、トヨタ自動車 は軟調となるなど、半導体関連と自動車株は対照的な動きとなった。地合いが好転する中で自動車株が下げたことは「トランプ関税に対する警戒感が強いことを示している」（国内証券ストラテジスト）という。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;37081.64;+262.55

TOPIX;2709.97;+15.06

[寄り付き概況]

　13日の日経平均は262.55円高の37081.64円と続伸して取引を開始した。前日12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテル（INTC）などハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.22％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.45％上昇したことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が上値は重いものの終日底堅く推移したことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日続落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が強含みで推移したことも投資家心理を慎重にさせた。さらに、引き続きトランプ関税や貿易摩擦への警戒感が意識されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3月2-8日に国内株を6週連続で売り越した。売越額は2205億円だった。

　セクター別では、保険業、その他製品、電気機器、鉱業、石油石炭製品などが値上がり率上位、空運業、電気・ガス業、水産・農林業、陸運業、食料品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト、ディスコ、良品計画、サンリオ、DeNA、フジクラ、古河電工、アシックス、川崎重、HOYA、ルネサス、東京海上、りそなHD、任天堂、富士通などが上昇。他方、KDDI、武田薬、トヨタ、コマツ、ホンダなどが下落している。