日経平均は247円高でスタート、エムスリーや川崎船などが上昇

[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;44593.65;+123.24

Nasdaq;19643.86;−70.41

CME225;39070;+310(大証比)

[NY市場データ]

11日のNY市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44,593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19,643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックはプラス圏を回復できずまちまちで終了した。セクター別では、食品・飲料、タバコが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比310円高の39,070円。ADR市場では、対東証比較（1ドル152.57円換算）で、オリックス、豊田自動織機、ルネサス、中外製薬、住友商事、アドバンテスト、三井住友FGなどが上昇し、全般買い優勢となった。

)インド南部のカルナータカ州は、10兆ルピー（(1153.1億ドル）近い投資提案を受けたと、政府報道官が述べた。

同報道官は、火曜日に開催された "Invest Karnataka "イベントにおいて、提案された投資は再生可能エネルギー、鉄鋼、半導体、自動車などの分野に重点を置くと述べた。

確かに、すべての提案が確定したわけではなく、政府はこれらの投資のスケジュールを示していない。

州政府は、このイベントの2022年開催後には40％から50％へと増加し、少なくとも70％の提案を実行に移すことを目標としていると、ニュー・インディアン・エクスプレス紙は先週、州大臣の言葉を引用して報じた。

投資を約束した企業には、インドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラ やJSWグループ、ドイツのボッシュ 、日本のトヨタ自動車 、台湾のフォックスコンなどがある。

ITの中心地であるベンガルールを含むカルナータカ州は、インド経済への貢献度がトップクラスであり、ソフトウェア、ITサービス、製造品の主要輸出国である。

アップル のような企業が中国から製造事業を多角化するきっかけとなった米中間の緊張を利用しようと、ニューデリーは国内製造を強化し、輸入を削減しようとしている。

インドのラジナート・シン国防相は、インドの経済成長と旺盛な消費は投資対象であり、個人所得税減税のような最近の動きは需要を促進すると述べた。

セメント、鉄鋼、塗料、エネルギーなど幅広い事業を展開するJSWグループは、同州での事業拡大のために1兆2000億インドルピー（(138億4000万ドル)）を投資すると、サジャン・ジンダル会長兼社長は述べた。

すでにカルナータカ州で強い存在感を示しているマヒンドラ社は、今後数年間で、同州に約4000億インドルピー（(46.1億ドル)）を投資する計画だと、アナンド・マヒンドラ会長はイベントで述べた。

(ドル＝86.7240インドルピー)

トヨタ自動車 は、ブレーキフルードの漏れが制動能力を低下させ、衝突の危険性を高める可能性があるとして、106,061台の米国車をリコールすると、米運輸省道路交通安全局が火曜日に発表した。

リコールの対象となるのは、2024-2025年型タコマの四輪駆動車の一部。

リヤブレーキホースとホイールの隙間に泥や汚れがたまり、ブレーキホースが損傷してブレーキフルード漏れにつながる可能性があると、米自動車安全規制当局が指摘した。

販売店は両方のリアブレーキホースを無償で交換するとNHTSAは付け加えた。

[NYDow・NasDaq・CME（表）]

NYDOW;44470.41;+167.01

Nasdaq;19714.27;+190.87

CME225;38925;+165(大証比)

[NY市場データ]

10日のNY市場は反発。ダウ平均は167.01ドル高の44,470.41ドル、ナスダックは190.87ポイント高の19,714.27で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いに、寄り付き後、上昇。その後も今週予定されている連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言や消費者物価指数（CPI）の発表を控える中、半導体のエヌビディア（NVDA）などの買戻しが続き相場全体を押し上げた。終日堅調に推移し、終了。セクター別では、半導体・同製造装置、エネルギーが上昇した一方で、自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比165円高の38,925円。ADR市場では、対東証比較（1ドル151.92円換算）で、NTT、オリックス、丸紅、アドバンテスト、東京エレク、SMC、ファーストリテなどが上昇した一方で、日本郵政、ゆうちょ銀行、三菱UFJFG、デンソー、ソニー、武田薬品工業、MS&ADインシHDなどは下落し、全体はまちまちとなった。

中国のEV大手、BYD は、欧州の自動車メーカーとプールを形成し、2025年の排出量に関する欧州連合（EU）の多額の罰金を回避するための炭素クレジットを販売するための協議を進めていると、BYDの代表が月曜日に語った。

BYDの欧州担当特別顧問であるアルフレド・アルタヴィラ氏は、イタリアで開催された自動車プレゼンテーションの席上で、「交渉中であり、順調に進んでいる」と述べた。

それ以上の詳細は明らかにしなかった。

(link) 今年初め、自動車メーカーは2つのプールの設立を発表した。1つはEVメーカーのテスラ 、ステランティス (STLA.MI)、トヨタ 、フォード

EVの販売台数が少ない企業は、EV市場のリーダーと排出量をプールし、彼らから排出権を購入することで、全体の平均値を下げ、EUの罰金を数億ユーロ節約することができる。

自動車メーカーは、毎年12月31日までに欧州委員会にプール協定を届け出なければならない。

欧州委員会は、協定に関する追加情報を要求することはできるが、その商業的条件を評価することはできない。

プール参加者は、平均CO2排出量、排出目標、登録台数以外のデータを共有したり、情報を交換したりしてはならない。

10日の日経平均は小幅反発。14.15円高の38801.17円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。前週末の米国株の下落やトランプ政権による関税政策への懸念から売りが先行して始まり、日経平均は取引開始後、38606.32円まで水準を切り下げた。ただ、日米首脳会談を波乱なく通過したことから、短期筋による買い戻しの動きなども入り、日経平均はプラスに転じ、後場終盤には38895.74円と上値を伸ばした。しかし、東京市場はあす、建国記念の日で休場となるほか、トランプ関税への不安感は拭えておらず、全般は小幅な値動きにとどまっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗。セクター別では、パルプ紙、鉱業、非鉄金属、石油石炭、海運など18業種が上昇。一方、卸売、繊維製品、不動産、銀行、医薬品など14業種が下落し、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、太陽誘電、TDK、フジクラ、信越化、東エレクが堅調だった半面、ファーストリテ、ソフトバンクG、第一三共、テルモ、ソニーGが軟調だった。

前週末の米国市場は、ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が大幅に上振れたことで、早期利下げ観測が後退したことが懸念要因となり、主要株価指数は下落。東京市場も売りが先行して始まった。また、トランプ米大統領は「相互関税」の導入も検討しているため、関税の応酬により、世界経済への悪影響を警戒する向きからも売りが出た。一方、好決算銘柄に投資資金がシフトし、日経平均は後場終盤に向けては上げ幅を広げ、一時100円を超える場面もあった。

円相場は一時1ドル＝152円台前半と円高が一服したことが安心感につながった面はある。ただ、トランプ氏の発言次第で関税政策への警戒感は再び高まる恐れがあるだけに、積極的に上値を買うほどの勢いは見られない。半面、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などから積極的に売る理由もなく、方向感に乏しい展開で目先は動意を探る局面となりそうだ。