「欧州の再軍備」、金融市場の注目はその財源に＝唐鎌大輔氏

米国 (link) がカナダ (link)、メキシコ (link)、中国 (link) に急関税 (link) を課したことで、主要株価指数は火曜日に下落し、ドイツの政党が5000億ユーロのインフラ基金に合意したことで、ユーロは米ドルに対して3ヶ月ぶりの高値まで上昇した。

ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すとともに、中国製品にも2倍の関税を課す (link)、火曜日に発効した。中国とカナダは報復措置を取り、メキシコのクラウディア・シャインバウム大統領も詳細を明かさず、同様の対応をすると宣言した。

関税は経済への影響に対する投資家の不安を煽った。ほぼすべての主要自動車メーカーを代表する業界団体（(link)）は、トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に新たに25％の関税を課したことで、大幅な値上げにつながると警告した。

オクラホマ州タルサにあるロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイドCEOは、関税が多くの品目の価格にどのような影響を与えるかが懸念事項のひとつだと述べた。「この経済は消費者によって牽引され、消費者によって救われてきた。

ナスダックは12月16日の史上最高値から9.3％下落。

ダウ平均 は670.25ポイント（1.55％）安の42,520.99、S&P500 は71.57ポイント（1.22％）安の5,778.15、ナスダック総合 は65.03ポイント（0.35％）安の18,285.16だった。

MSCIの世界株式指標 EURONEXT:IACWIは9.67ポイント（1.13％）下落の846.14。汎欧州のSTOXX 600 指数は2.14％下落した。

シカゴのメシロウのシニア投資ストラテジスト、篠原宇人氏は「トランプ大統領の一触即発のアプローチは、世界的な貿易戦争への懸念を高め、リスク資産を圧迫する一方で、安全な逃避先を押し上げた」と述べた。

安全資産の需要が高まる中、金価格は上昇した。スポット金 は0.6％高の1オンス＝2911.88ドル。

ドイツの保守党と社会民主党は、インフラストラクチャーのために5000億ユーロの基金（(link)）を設立し、国防費の増加を目的とした借入規則を見直す提案を発表した。

(link) ユーロは1.0623ドルまで上昇し、12月6日以来の高値をつけた。

対円では2週間ぶりの高値をつけた。直近では1.2％高の158.64円 だった。

ドイツ・ブンド (link) 先物 (FGBLc1) は、欧州市場終了後に発表されたドイツのニュースを受けて下落した。水曜日のドイツと欧州の株価は高く始まると予想されており、米国の関税懸念で序盤下落していた先物は上昇した。

米国債の長期利回りは、ドイツのニュースを受けて、それまでの下落幅を逆転した。指標となる米10年債 (US10YT=TWEB)利回りは、10月21日以来の低水準となる4.106％まで低下した後、2.6ベーシスポイント上昇し4.206％となった。

投資家はまた、ロイター（(link)）が事情に詳しい関係者の話として報じた、トランプ政権とウクライナは、金曜日に行われた大統領府での悲惨な会談の後、大きな議論を呼んだ鉱物の取引に署名する予定であるとの報道を消化した。

原油価格（(link)）は、OPEC+が4月に増産を進める計画であるとの報道と関税に関するニュースの後、数カ月ぶりの安値に近い水準に落ち着いた。

ブレント 先物は58セント（0.8％）安の1バレル71.04ドル。安値は1バレル69.75ドルで、9月以来の安値。

米ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI) 原油 は11セント（0.2％）安の68.26ドル。これは11月以来の安値。

２月１７日、内閣府が発表した２０２４年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比＋０．７％、年率プラス２．８％だった。２４年通年の仕上がりでは前年比プラス０．１％とかろうじて４年連続のプラス成長を維持している。四半期のパスとしても増勢が定着しつつあるのは前向きな材料と言える（以下、四半期の議論は全て前期比とする）。

もっとも成長の中身を見る限り、今期の成長は全くポジティブには受け止められない。前期比成長率に対する寄与度で見ると、純輸出がプラス０．７％ポイント、個人消費と設備投資がプラス０．１％ポイントずつとなっており、ほぼ外需にけん引された成長だった。しかも、その外需をより細かく見れば、１）輸出よりも輸入が減っていること、２）輸出も増えているが、あくまでインバウンド需要にけん引された姿であること――が分かる。

まず１に関して言えば、１０─１２月期の輸入は前期比マイナス２．１％と３期ぶりのマイナスに転じており、財（同マイナス２．４％）もサービス（同マイナス１．１％）も減っている。昨年１０─１２月期は記録的な気温の高さが話題となっていた。暖房需要を抑制されたことなどから、鉱物性燃料の輸入が抑制されたという経緯がある。そもそも他の需要項目を見れば分かるように、冴えない内需ゆえに輸入が減っているという側面もあるだろう。輸入減少の成長率全体への寄与度はプラス０．５％ポイントと１０─１２月期では最大である。この時点で今期のプラス成長を前向きに評価するのは難しい。

次に２の点も重要だ。１０─１２月期の輸出は前期比＋１．１％と３期連続のプラスであった。財は同プラス０．１％とほぼ伸びていないが、サービスはプラス４．１％と顕著に伸びている。旅行サービスの輸出、すなわちインバウンド需要にけん引された結果である。インバウンド消費の代理変数として注目される「非居住者家計による国内での直接購入」は前期比プラス４．３％と個人消費全体の仕上がりが低迷（前期比プラス０．１％）する中、勢いがある。

もちろん、この部分だけを評価すれば、統計上はＧＤＰを押し上げているため何も悪いことは無いが、後述するようにインバウンド需要の伸びが日本人の消費を抑制する、いわば「クラウディング・アウト」している状況が懸念される。居住者の代わりに非居住者が消費を増やしているだけの話であり、この状況を手放しで評価するのは難しいだろう。

＜実質ＧＤＰ、実質ＧＤＩ、実質ＧＮＩのおさらい＞

絶対額で見ると、２４年の実質ＧＤＰは約５５７兆円で、パンデミック前の１９年（約５５３兆円）と微増にとどまっている。かたや実質国内総所得（ＧＤＩ）を見ると、１９年の約５５１兆円から２４年は約５５０兆円となっており、なんと減少している。ヘッドラインで４年連続のプラス成長が取りざたされる中、今一度ＧＤＰの測度を使い分けた上で現状を正しく把握する努力が求められている。見るべきは実質ＧＤＰなのか、実質ＧＤＩなのか、それとも実質国民総所得（ＧＮＩ）なのか。

現状、日本のＧＤＰ統計は「実質ＧＮＩ＞実質ＧＤＰ＞実質ＧＤＩ」という構図にある。２２年３月以降、円安と資源高の併発による伴う海外への所得流出が争点化してきたが、この事実はヘッドラインとなる実質ＧＤＰでは捕捉できず、実質ＧＤＩを通した評価が必要となる。

文字通り、実質ＧＤＰは生産面から、実質ＧＤＩは所得面から一国の経済活動を捕捉する。定義上は「実質ＧＤＰ＋交易利得（もしくは損失）＝実質ＧＤＩ」となる。あくまで生産面から経済の数量変化を捉える実質ＧＤＰでは輸出入金額の変動に起因する購買力の増減を考慮することができない。そのため円安の慢性化が輸入インフレをたきつけ、家計や企業の購買力を奪い、それが政治・経済的に重要な意味を持つ状況を踏まえると、実質ＧＤＰよりも実質ＧＤＩに着目する重要性は明らかに高いと考えられる。説明するまでもなく交易損失拡大を背景に実質ＧＤＩは実質ＧＤＰに劣後している。

なお、過去の本コラムでは国際収支統計を用いて繰り返し議論を重ねているので詳述は避けるが、日本経済全体としては海外で稼得する所得（第一次所得収支黒字）が年々拡大している。よって、「国内」で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額であるＧＤＰではなく、日本の「国民」が一定期間内に獲得した所得として日本企業の海外支店等の所得も対象とするＧＮＩに着目すべきという見方もある。莫大な第一次所得収支黒字の存在から想像されるように、実質ＧＮＩは実質ＧＤＰよりもはるかに大きく、２４年で言えば、前者は後者よりも約５％も高い水準にある。

しかし、過去に繰り返し論じているように、第一次所得収支黒字の国内還元が乏しいと考えられる以上、筆者はＧＮＩよりもＧＤＰの方がより実態に即しているように考えている。少なくとも国民の景気実感は実質ＧＤＰや実質ＧＮＩよりも実質ＧＤＩが近いだろう。

＜鮮明になるインフレ税の爪痕＞

ＧＤＰ統計の中で家計部門の景気実感に近そうなのは実質ＧＤＩだが、実感という意味では賃金や賞与などを対象とする実質雇用者報酬の方がより近いだろう。厳密には企業が支払う社会保険負担（厚生年金・健康保険・雇用保険など）もここに加算されるため、国民の手取りという意味では雇用者報酬よりもさらに小さくなる。現状、円安発・輸入物価経由の一般物価上昇がインフレ税として実質雇用者報酬を抑制し、実質個人消費を抑制している姿が実質ＧＤＩの低迷と符合している。

具体的に数字を見ると、１９９９年１─３月期を１００とした場合、雇用者報酬は名目ベースで１１２．７だが、実質ベースでは１００．４とほぼ横ばいである。同じように個人消費は名目ベースで１０９．３だが、実質ベースでは９９．４と減っている。ちなみに実質ＧＤＩも１００．６で横ばいだ。伸び続ける名目ベースの雇用者報酬や個人消費やＧＤＰを見ても実体経済の実情がほぼつかめないことは明らかである。円安・資源高を起点としたインフレ税の爪痕が鮮明という印象を受ける。

＜インフレで流動化する政治情勢＞

インフレ税で苦しめられた世論が時の政権への逆風に転じることは洋の東西を問わず共通しており、これは我が国でも昨秋の衆院総選挙で見た通りだ。コメ価格の高止まりに代表される生活必需品価格の騰勢が消費性向の高い相対的に貧しい層の景況感を悪化させ、その怒りは政府・与党へ向かう。昨年の衆院選では特に都市部で与党が大いに苦戦することになった。これは都市部のインフレが相対的に高く、またインバウンドに象徴される外国人の経済活動も可視化されやすいからだろう。

実際、インバウンド需要が大きいエリアでは必然的に外国人の消費・投資意欲に近い財・サービス（典型的には宿泊・飲食サービス）から価格が押し上げられやすくなり、結果として日本人の消費や投資は「クラウディング・アウト」される。上述したように今期のＧＤＰでも居住者の代わりに非居住者の消費が成長を支えるような構図が見受けられた。日本人にとって国内旅行すら高価になっているのは海外旅行の代替財としての国内旅行に需要が集まっていることもさることながら、外国人の購買力に合わせて国内の宿泊施設が値付けされるケースが増えているからだろう。

こうした日常生活の不満は体制への不満として蓄積し、選挙で表出する。今夏の参院選でもインフレ税に苦しめられた強い民意が再び与党に向けられる素地が十二分に見受けられる。現状、為替市場では日本にとっての悪材料は素直に円売りで反応する傾向が強いだけに、円安リスクとしての参院選はシナリオ策定の上でも考慮すべき材料だと考えている。

編集：宗えりか

＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト。２００４年慶應義塾大学経済学部卒業後、日本貿易振興機構（ジェトロ）入構。０６年から日本経済研究センター、０７年からは欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向。０８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。著書に「弱い円の正体　仮面の黒字国・日本」（日経ＢＰ社、２４年７月）、「『強い円』はどこへ行ったのか」（日経ＢＰ社、２２年９月）など。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。ｎｏｔｅ「唐鎌Ｌａｂｏ」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中。

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米株価先物はアルファベットの期待外れの決算を受けて下落し、ドルは日本の賃金統計で再利上げの可能性が高まったことで急騰した円に対して急落した。

ドナルド・トランプ大統領（(link)）は、米国が戦争で荒廃したガザ地区（(link)）を占領し、経済的に発展させたいと述べた。

この示唆は突然のもので、今後さらに政策の不確実性が高まり、市場が不安定になるリスクを強調するものだった。金 はドル安に牽引され、史上最高値を更新した。

S&P500先物 は0.5％下落し、ナスダック先物 は0.9％下落した。

「ガザと米軍占領の可能性に関するトランプ大統領の発言は、投資家に真剣に受け止められていない。より広範な和平解決に影響を及ぼす可能性があり、このような発言は、関税のようなコメントなど、他の発表の重要性を低下させる可能性がある」とUBSグローバル・ウェルス・マネジメントのチーフ・エコノミスト、ポール・ドノバン氏は語った。

(link) トランプ大統領がカナダとメキシコに関税をかけると発表して以来、ここ数日の取引で市場全体のボラティリティは高くなった。

水曜には落ち着きを取り戻し、投資家はグーグル親会社のアルファベット（(link)）が設備投資を拡大する中で予想を下回った企業決算など、よりミクロなイベントに集中するようになった。同社の株価はプレマーケット取引で7％下落し、後のオープニングゴングで大きく下落することを示唆した。

他の注目銘柄は、ウォルト・ディズニー が0.8％上昇した一方、ライドヘイリングアプリのウーバー は4％下落した。

欧州では決算が重しとなり、域内で最も株式価値の高いノボ・ノルディスク は第4四半期の予想を上回り1.6％上昇し、STOXX600 を0.1％押し上げた。

関税引き上げが延期されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ幅に対する懸念が和らぎ、国債利回りを押し下げた。

マッコーリーのグローバルFX・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏はメモの中で、「『関税リスク』に対する懸念が市場を覆っている疑心暗鬼の時期はまだ終わっていない。

「トランプ大統領がメキシコとカナダ、そしてEUからさらなる譲歩を引き出そうとしているため、トレーダーは30日以内にこうした疑念を再び口にするかもしれない。

ドル軟調

年物国債 (US2YT=RR)の利回りは、この日2ベーシスポイント低下し、4.2％を下回った 。米国通貨は、2024年に7％上昇した主要通貨バスケットに対して、今年は今のところ比較的横ばいだ。

中国市場は旧正月休暇のため、1週間の休みから戻った。中国は今のところ、トランプ大統領（(link)）の10％の追加関税に対して比較的抑制的な反応を示しており、わずか140億ドルの米国輸出を対象とする課税を発表した。

北京は人民元の固定を固め、 (link)、輸出品への関税の影響を相殺するために人民元の下落を容認するのではないかという懸念に対抗した。

アジアの他の地域では、日本円 が様々な通貨に対して大幅に上昇した。賃金に関する明るいデータが、日本銀行による今年のさらなる引き締め期待（(link)）を後押ししたためだ。

ドル円は対円で1％下落し152.785円、ユーロ円 は0.6％下落し159.09円だった。

対ドルでは、ユーロは0.3％上昇の1.041ドル となり、 週明けの2年ぶりの底値1.0125ドルを抜いた。カナダドルに対しても0.2％下落し、1.4293カナダドル と、今週の22年ぶりの高値1.4792カナダドルを下回った。

コモディティ市場では、金が1オンス2877ドル と史上最高値を更新した。

原油価格は、中国が米国産原油の輸入に関税を課したことが重荷となり、トランプ大統領がイランの原油輸出をゼロに追い込むため、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーン（(link)）を復活させたとの報道による潜在的な後押しを相殺した。

ブレント原油先物 は1.2％下落の1バレル75.29ドル、米国原油 は1.2％下落の71.84ドル。

水曜日の世界株式は、アルファベットの期待外れの決算でウォール街の先物が下落し、ドルは日本の賃金統計で再利上げの可能性が高まったことで急騰した円に対して急落した。

投資家たちは、ドナルド・トランプ大統領（(link)）の「米国は戦争で荒廃したガザ地区を占領し、経済的に発展させたい」というコメントを受け流した。

この発言は突然のことであり、今後さらに政策が不透明となり、市場が乱高下するリスクを強調するものだった。金は、主にドル安に牽引され、再び史上最高値を更新した。

欧州では、第4四半期の予想を上回ったノボ・ノルディスク の株価が4％上昇し、STOXX600 は比較的堅調に推移した。

「ガザと米軍占領の可能性に関するトランプ大統領の発言は、投資家に真剣に受け止められていない。より広範な和平解決をもたらす上で影響があるかもしれないし、このような発言は、他の発表の重要性を低下させるかもしれない-関税のようなコメントは明らかな分野だ」とUBSグローバル・ウェルス・マネジメントのチーフ・エコノミスト、ポール・ドノバン氏は語った。

トランプ大統領がカナダとメキシコに関税を課すと発表し、数時間後に撤回し、1ヶ月の延期に合意した後、ここ数日の取引で市場全体のボラティリティが高まった。

水曜日にはいくらか落ち着きを取り戻し、投資家はグーグル親会社のアルファベット（(link)）が設備投資を急増させたため予想を下回った企業決算など、よりミクロなイベントに集中するようになった。同社の株価は市場前の取引で8％下落し、この後の取引開始後に大きく下落することを示唆した。

S&P500先物 は0.4％下落、ナスダック先物 は0.5％下落した。水曜日に発表される決算には、ウーバー、フォード、クアルコム、ウォルト・ディズニーなどが含まれる。

関税引き上げが延期されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げ幅に対する懸念が和らぎ、国債利回りは低下した。

「マッコーリーのグローバルFX・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏はメモの中で次のように述べている。「トランプ大統領がメキシコとカナダ、そしてEUからさらなる譲歩を引き出そうとしているため、トレーダーは30日以内にこうした疑念を再び口にするかもしれない。

ドル軟調

年物国債 (US2YT=RR)の利回りは4.224％で、月曜日につけた4.282％のピークから戻った。2024年に7％上昇した米国通貨は、今年、主要通貨バスケットに対して比較的横ばいとなっている。

中国市場は旧正月休暇のため、1週間の休みから戻った。中国は今のところ、トランプ大統領（(link)）の10％の追加関税に対して比較的抑制的な反応を示しており、わずか140億ドルの米国輸出を対象とする課税を発表した。

北京は人民元の固定を固め、 (link)、輸出品への関税の影響を相殺するために人民元の下落を容認するのではないかという懸念に対抗した。

アジアの他の地域では、日本円 が様々な通貨に対して急激に上昇した。賃金に関する明るいデータが、日本銀行 (link) による今年のさらなる引き締め期待を後押ししたためだ。

ドル は対円で1％近く下落し152.875円、ユーロ は0.6％下落し159.18円だった。

対ドルでは、ユーロは0.3％上昇の1.041ドル となり、週明けの2年ぶりの底値1.0125ドルを抜いた。カナダドルに対しても0.3％下落し、1.4282カナダドル と、今週の22年ぶりの高値1.4792カナダドルを下回った。

コモディティ市場では、金が1オンス＝2869.68ドルと史上最高値を更新した。

原油価格は、中国が米国産原油の輸入に関税を課したことが重荷となり、トランプ大統領がイランの原油輸出をゼロに追い込むため、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンを復活させたという報道による潜在的な後押しを相殺した。 [O/R

ブレント は0.7％安の1バレル75.67ドル、米国産原油 は0.65％安の72.23ドルだった。

日本円とスイス・フランは主要通貨に対して上昇し、米ドルは主要通貨に対して下落した。中国の新興企業がオープンソースの人工知能モデルを無料で発表したことの影響を市場が見極める中、テクノロジー株が売られた。

中国のディープシークは、より低コストのチップとより少ないデータを使用するという無料のAIアシスタント (link)。過去に米国のテクノロジー株、特にチップメーカーのエヌビディア の株を上昇させた広範なAIベットに挑戦しているようだ。

ドルは圧力を受け、ベンチマークである10年物国債 利回りは、投資家が安全資産と国債に殺到したため、6ベーシスポイント低下し、1カ月ぶりの低水準となる4.561％となった。

ベンチマークであるS&P500種株価指数 は1.46％安の6,012.28で引け、テクノロジー株が足を引っ張った。エヌビディア は17％安の118.42ドルと急落し、約4カ月ぶりの安値をつけた。

「ニュージャージーにあるマネーコープの北米ストラクチャリング責任者、ユージン・エプスタイン氏は、「ディープシークが主要ハイテク株を動揺させ、それが株安を招き、株安がFRBの支持を招くと、多くの人がかなり飛躍した見方をしているようだ。

「しかし、異なる資産クラスがすべて同じ古典的なセーフヘイブンの方向に動いていることを考えると、それが現在の根拠であるように思える。その理論的根拠が理にかなっているかどうかは、大いに議論の余地があると思う。しかし、少なくとも現在の市場はそのように反応しているようだ。

日本円 は対ドルで154.63まで0.87％上昇した。スイスフラン は対ドルで0.50％上昇し、0.90155ドルとなった。

ドルインデックス は、円やユーロを含む通貨バスケットに対してグリーンバックを測定する、0.29％下落の107.36ドルで、12月中旬以来の低水準に落ち込んだ。ユーロ は1.0491ドルで0.02％上昇した。

ドルは先週、ドナルド・トランプ米大統領（(link)）が発動する関税が以前から懸念されていたよりも低くなるとの期待から、1年以上ぶりとなる週間最大損失（(link)）を記録した。しかし、米国とコロンビアが貿易戦争の瀬戸際から引き下がったことで、懸念が再燃している (link)。

「米国株式市場は激しく売られており、外国人は12月に米国株を大量に買い越した。ニューヨークのバノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラーは、「これは逆張り指標だ。

「多くの人々はすでに米国株が割高であることを懸念していた。DeepSeekはその懸念を露呈させた。「その結果、米10年債利回りは低下した。そのため、円とスイスフランは比較的好調だった。

関税懸念のバロメーターであるメキシコ・ペソ (link) は2％安の1ドル＝20.693円。カナダドル は0.22％安の1.44ドルだった。トランプ大統領は先週、2月1日からカナダとメキシコの製品に関税を課す可能性があると述べた。

「メキシコ・ペソは、今日の新興国通貨の中で最も弱い。コロンビアと関税の脅威に同調して苦戦したのだと思います」とチャンドラー氏。

「カナダドルは下落しているが、オージーやキウイといった他のドルブロック通貨よりは少しましだ。

豪ドル は0.41％安の0.6283ドル。キウイ は0.35％安の0.5689ドルだった。

日銀が利上げを実施し、上田和生総裁が先週、賃金と物価の上昇幅が拡大する中、日銀は引き締め政策（(link)）を継続すると発言した後、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）を含む主要中央銀行が今週会合を開く。

個人消費支出(PCE)、FRBが好んで使うインフレ指標である物価指数が金曜日に発表される。また、ドイツ、フランス、日本のインフレデータも金曜日に発表される。

「連邦準備制度理事会（FRB）とカナダ中銀の両会合が開かれる水曜日を前に、市場は慎重になると思う」とチャンドラー氏は付け加えた。

ビットコイン は4.38％下落の100,497.28ドルだったが、先週つけた過去最高値109,071.86ドルに近い水準で取引されている。イーサリアム (ETH=)は6.51％下落の3,112.97ドル。

日本円とスイスフランが主要通貨に対して上昇したのは、中国の新興企業が無料でオープンソースの人工知能モデルを発表したことの影響を市場が見極め、テクノロジー株が売られたためだ。

中国のDeepSeekは、より低コストのチップとより少ないデータを使用するという無料のAIアシスタント (link)、AIがチップメーカーからデータセンターまでのサプライチェーンに沿って需要を促進するという市場の広範な賭けに挑戦しているようだ。

円とスイスフランは上昇し、ベンチマークとなる10年物国債利回り は、投資家が安全資産と国債に殺到したため、6ベーシスポイント低下し、1ヵ月ぶりの低水準となる4.561%となった。

ベンチマークであるS&P500種株価指数 は、テクノロジー株に引きずられ、1.6％安の6,003.04となった。AIチップメーカーのエヌビディア は14％近く下げて123.02ドル。

「米国株式市場は激しく売られており、外国人は12月に米国株を大量に買い越した。バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラーは、「これは逆張り指標だ。

「多くの人々はすでに米国株が割高であることを懸念していた。DeepSeekはこうした懸念を露呈させた。その結果、米10年債利回りは低下した。そのため、円とスイスフランは相対的に好調だった。"

日本円 は対ドルで153.71まで引き締まった後、0.95％上昇して154.56となり、12月中旬以来の高値となった。スイスフラン は対ドルで0.57％上昇し、0.90105ドルとなった。

ドルインデックス は、円やユーロを含む通貨バスケットに対してグリーンバックを測定する、0.34％下落の107.30ドルで、12月中旬以来の安値まで下落した。ユーロ は0.09％高の1.0502ドルだった。

ドルは先週、ドナルド・トランプ米大統領が発動する関税が事前に懸念されていたよりも低くなるとの期待から、1年以上ぶりとなる週間最大損失（(link)）を記録した。しかし、米国とコロンビアが貿易戦争の瀬戸際から引き下がったことで、懸念が再燃している (link)。

関税懸念のバロメーターであるメキシコ・ペソ (link) は1.6％安の1ドル＝20.609円。カナダドル は0.33％安の1.44ドルだった。トランプ大統領は先週、2月1日からカナダとメキシコの製品に関税を課す可能性があると述べた。

「メキシコ・ペソは、今日の新興国通貨の中で最も弱い。コロンビアと関税の脅威に同調して苦戦したのだと思います」とチャンドラー氏。

「カナダドルは下落しているが、オージーやキウイといった他のドルブロック通貨よりは少しましだ。

豪ドル は対ドルで0.48％下落し、0.6277ドルとなった。キウイ は0.53％安の0.5679ドルだった。

日銀が利上げを実施し、上田和生総裁が先週、賃金と物価の上昇幅が拡大する中、日銀は引き締め政策（(link)）を継続すると述べた後、連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）を含む主要中央銀行が今週会合を開く。

個人消費支出(PCE)、FRBが好んで使うインフレ指標である物価指数が金曜日に発表されるほか、ドイツ、フランス、日本からも金曜日にインフレデータが発表される。

「連邦準備制度理事会（FRB）とカナダ中銀の両会合が開かれる水曜日を前に、市場は慎重になると思う」とチャンドラー氏は付け加えた。

ビットコイン は3.33％下落の101,601.14ドルとなったが、先週つけた過去最高値109,071.86ドルに近い水準で取引されている。イーサリアム (ETH=)は5.78％下落の3,136.05ドル。