欧州の防衛ブーム、米国の請負業者にも恩恵

トランプ米政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課した。さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動し、米国と主要貿易相手国３カ国との間で新たな貿易紛争に発展した。

これら関税措置は米国の自動車メーカーや住宅建設業者、小売業、原材料など、幅広いセクターの収益に打撃を与える見通し。

◎自動車メーカー

Ｓ＆Ｐグローバルの試算によると、メキシコとカナダに工場を有する米自動車メーカーの年間ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・償却前利益）は平均１０─２５％下押しされる見通し。

ＪＰモルガンのアナリストは、関税に絡む直接的なコストの大部分を自動車メーカーが負担すると予想する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） にかかるコストは約１４０億ドル、フォード は約６０億ドルに達する見通し。

主要自動車メーカーが加盟する米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は４日、トランプ大統領が発動したカナダとメキシコからの輸入品に対する２５％の関税について、車両価格の大幅な上昇につながると警告した。

◎住宅建設業者

近隣諸国から原材料を輸入する米住宅建設業者もコスト増に直面する公算が大きい。

Ｓ＆Ｐグローバルは、メキシコと中国からの家電製品、電子機器、戸棚などの完成品に対する関税によって建設コストがさらに拡大する可能性があると指摘する。

◎航空宇宙関連サプライヤー

航空宇宙産業協会によると、カナダは米国にとって航空宇宙関連製品の最大の輸入国（ドル換算）で、サプライヤーほか、すでに苦境に立たされている航空機大手ボーイング などのコスト拡大を招く可能性がある。

カナダ製造業者はゼネラル・ダイナミクス 子会社やテキストロン 向けにエンジン、ボーイングとエアバス に着陸装置なども製造している。

また、メキシコのケレタロとチワワには航空宇宙拠点があり、ハネウェル などの大手サプライヤーを誘致している。

◎鉄鋼メーカー

米鉄鋼協会の２０２３年データによると、国内鉄鋼消費に占める輸入割合は約２３％で、カナダ、ブラジル、メキシコが最大の供給国。

また、２４年の米国の一次アルミニウム輸入の８０％近くをカナダが占めた。

アルミ大手アルコア は２月、アルミへの関税措置によって、米国で約１０万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らした。

◎航空会社とホテル

航空株やホテル株が軒並み下落した。

ランニング・ポイント・キャピタルのマイケル・アシュレー・シュルマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「小売業者などが関税による価格上昇を顧客に警告しているため、旅行などへの裁量的支出が減るという懸念がある」と指摘。企業も出張を減らす可能性があるという。

米海軍は、防衛大手ロッキード・マーチン社 を、次世代空母搭載ステルス戦闘機の製造競争から除外する。

海軍は、ボーイング社 とノースロップ・グラマン社 の設計を進める一方で、ロッキード・マーチン社 をF/A-XXと呼ばれる次世代戦闘機の競争から排除する。新しいジェット機は、1990年代から就役している海軍のF/A-18E/Fスーパーホーネットに取って代わることになる。

ロッキード・マーチン社はロイターに対し、海軍にコメントを求めた。 ロッキード・マーティンはロイターに海軍のコメントを照会した。

プログラムに近い2人の情報筋によると、ロッキード・マーチンはコンペを進めるのに必要な基準を満たしていなかったという。

情報筋の1人は、海軍は海軍長官が確定するまで、このプログラムに関する決定を発表するのを控えているようだと述べた。 ドナルド・トランプ 大統領 （ (link) ）が 海軍長官に指名した ジョン・フェラン 氏は、2月27日に議会公聴会を開いた。承認投票は予定されていない。

エンジニアリングと製造開発の契約は、残りの2つの競争相手に授与される。国防総省が彼らの設計を評価した後、今後10年間に就航が予定されているジェット機の請負業者が1社選定される。

米空軍も第6世代ジェット戦闘機の開発に取り組んでいるが、2024年後半にコスト面の懸念に対処し、要件を見直すためにその取り組みを一時中断した。

国防総省はプログラムの保留について中国に言及しなかったが、1月に中国の2機の新型航空機の写真と動画が公開された。どちらも 無尾翼の急進的なデザインで、次世代技術になる可能性がある (link) 。

海軍が第6世代戦闘機を前進させることは、トランプ政権に、中国の地域的野心に対抗するための潜在的な目玉を提供することになる。しかし、政権の一部や億万長者の イーロン・マスク 顧問 （ (link) ）は、先進的な戦闘機をお金の無駄遣いだと揶揄している 。

しかし、政権の一部や億万長者のイーロン・マスク顧問（）は、先進戦闘機を無駄遣いだと揶揄している。このプログラムの機体数、金額、正確なスケジュールは機密扱いのままだが、F-35のような過去の契約は、その存続期間中に数百億ドルの価値がある。

米海軍は現在も、空母艦隊用に270機以上のF-35Cを購入する予定だ。

F/A-XXは、先進的なステルス機能、改善された航続距離と耐久性、乗員なしの戦闘機と海軍の空母ベースの防空システムの両方と統合する能力を特徴とすることが期待されている。

ロッキード社の撤退については、先にBreaking Defenseが報じている。

フロリダ州知事によると、SpaceXは少なくとも18億ドルを投資し、フロリダのスペースコーストにStarshipの発射台と処理施設を新設する計画であり、環境審査が保留される中、テキサス州を超えるロケットプログラムの重要な拡大を視野に入れている。

イーロン・マスクの (link) SpaceX社は、テキサス州でより大きな衛星を宇宙へ打ち上げ、10年後には人類を月面に到達させるために設計された次世代ロケットの初期開発とテストに取り組む一方で、フロリダ州の主要発射場近くに新たなStarship発射場を建設することを検討してきた。

月曜日にテキサスからスターシップを打ち上げるスペースXの8回目の試み（(link)）に先立ち、同社は高さ380フィート、815,000平方フィートの「ギガベイ」施設を建設中であると発表した。この施設で将来のスターシップ・ロケットを組み立ててから発射場に出荷する。

ひとつはNASAのケネディ宇宙センター39A発射場の近く、もうひとつはケープカナベラル宇宙軍基地37発射場の近くである。39A打ち上げ施設はすでに建設中である。

フロリダ州知事のロン・デサンティス氏は月曜日の声明で、「このプロジェクトには少なくとも18億ドルのスペースXの設備投資が含まれ、2030年までにスペース・コーストに600人のフルタイムの新規雇用をもたらすと推定される」と述べた。

スペースX社は、フロリダからスターシップを打ち上げるための規制当局の承認をまだ得ていない。

米空軍は、同州でのスターシップ打ち上げが地元の環境にどのような影響を与えるかについての検討を主導している。スペースX社の計画とその環境への影響に関する報告書の草案は春に発表され、その後、今年後半にその計画を許可するかどうかの規制当局の決定が下される予定だ。

ボーイングとロッキード , のジョイントベンチャーであるユナイテッド・ローンチ・アライアンスやジェフ・ベゾスのブルー・オリジンなど、この地域の他の発射台のテナントの中には、ロケットの爆発が広範囲に被害を及ぼす可能性があるという懸念から、スターシップのフロリダ計画についてもっと精査するよう求めているところもある。

米国当局は、メタンと液体酸素を推進剤とする非常に大きなロケットの爆発の影響を長年研究しようとしてきた。

複数のスターシップのプロトタイプが、テキサス州ボカチカにあるスペースX社の広大な民間施設で爆発したり、その上空で爆発したりしている。

スペースX社は、スターシップの爆発や災難を、宇宙産業におけるライバルに打ち勝つスピードを支えてきた、斬新で資本集約的なテスト・トゥ・フェイルの開発理念の一部として、重要な学習機会とみなしてきた。

トランプ米政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課した。さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動し、米国と主要貿易相手国３カ国との間で新たな貿易紛争に発展した。

これら関税措置は米国の自動車メーカーや住宅建設業者、小売業、原材料など、幅広いセクターの収益に打撃を与える見通し。

◎自動車メーカー

Ｓ＆Ｐグローバルの試算によると、メキシコとカナダに工場を有する米自動車メーカーの年間ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・償却前利益）は平均１０─２５％下押しされる見通し。

ＪＰモルガンのアナリストは、関税に絡む直接的なコストの大部分を自動車メーカーが負担すると予想する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） にかかるコストは約１４０億ドル、フォード は約６０億ドルに達する見通し。

◎住宅建設業者

近隣諸国から原材料を輸入する米住宅建設業者もコスト増に直面する公算が大きい。

Ｓ＆Ｐグローバルは、メキシコと中国からの家電製品、電子機器、戸棚などの完成品に対する関税によって建設コストがさらに拡大する可能性があると指摘する。

◎航空宇宙関連サプライヤー

航空宇宙産業協会によると、カナダは米国にとって航空宇宙関連製品の最大の輸入国（ドル換算）で、サプライヤーほか、すでに苦境に立たされている航空機大手ボーイング などのコスト拡大を招く可能性がある。

カナダ製造業者はゼネラル・ダイナミクス 子会社やテキストロン 向けにエンジン、ボーイングとエアバス に着陸装置なども製造している。

また、メキシコのケレタロとチワワには航空宇宙拠点があり、ハネウェル などの大手サプライヤーを誘致している。

◎鉄鋼メーカー

米鉄鋼協会の２０２３年データによると、米国にとりカナダ、ブラジル、メキシコが鉄鋼の最大の供給国。

アルミ大手アルコア は２月、アルミへの関税措置によって、米国で約１０万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らした。

米国企業の株価は、ワシントンの貿易戦争における最新のエスカレーションから圧力を受けている。 (link)、カナダとメキシコに対する最新の関税は、自動車メーカー、小売業者、原材料を含むいくつかのセクターの収益に打撃を与えると予想されている。

ドナルド・トランプ大統領は火曜日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課した。この措置は、両国からの年間9000億ドル以上の米国輸入を対象としている。

トランプ大統領はまた、米国のフェンタニル（(link)）過剰摂取問題で北京を罰するため、中国からの輸入品に対する関税を20％に倍増させた。この累積関税は、トランプ大統領の最初の任期中に課された最大25％の関税に上乗せされるものだ。

中国は3月10日から米国の特定の輸入品に10％～15％の追加関税を課すと反発し、カナダとメキシコは長年の同盟国に対して迅速に報復する構えだ。

航空会社や銀行といった景気敏感株が、火曜日のウォール街の主要株価指数の下落を主導した。ベンチマークであるS&P500種株価指数は、米国の関税が確定した月曜日、今年最悪の一日となった。

自動車

S&Pグローバルは、メキシコとカナダからの輸入品に対する新たな関税により、影響を受ける米自動車メーカーの年間EBITDAの平均10％～25％が損なわれると予測している。

S&Pグローバルは、トランプ大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムに課す25％の関税は、2024年に鉄鋼の純出荷量の15％を占める (link)、同業界のコスト増につながると指摘した。

J.P.モルガンのアナリストも、自動車メーカーはカナダとメキシコへの関税から直接的なコストを負担することになり、サプライヤー、ディーラー、消費者にも若干の痛みが及ぶと予想している。

これにより、ゼネラル・モーターズ は約140億ドル（(）、または今年グローバルで案内している金利・税引き前利益の実質的なすべて（)）を、フォードは約60億ドル（(）、または今年グローバルで案内しているEBITの~75%（)）を負担する可能性があるという。

フォード (link) はメキシコに3つの工場を持つ。メキシコのAMIAによると、2024年上半期の北米への輸出台数は19万6,000台弱で、90％が米国向け。

バークレイズの11月のレポートによると、ステランティスは北米車の39％をメキシコまたはカナダで生産しており、ゼネラルモーターズは36％、フォード・モーターは18％をメキシコで生産している。

カナダにあるGMの3つの工場では、電気バン、シボレー・シルバラード・ヘビーデューティ・トラック、V8エンジンとデュアル・クラッチ・トランスミッションを生産している。

火曜日、フォードとゼネラルモーターズの株価はそれぞれ2.8％、5.8％下落している。

住宅メーカー

近隣諸国から原材料を輸入している米国の住宅建設業者も、新関税によるコスト増に見舞われる可能性が高い。

今年に入って約4.8％下落しているPHLX住宅指数 は、火曜日に1.2％下落した。

S&Pグローバルによると、メキシコや中国からの家電製品、電子機器、キャビネット、建具などの完成品に対する関税は、住宅建設コストをさらに上昇させる可能性があるという。

建材メーカーは、商品価格、人件費、運賃の上昇によるマージン圧迫を経験しており、新たな関税はマージンをさらに圧迫する可能性があるという。

航空宇宙サプライヤー

航空宇宙産業協会によると、カナダは航空宇宙産業（(link)）にとって、金額ベースで米国最大の輸入国であり、第3位の輸出国である。

関税は、すでに苦境にあるサプライヤーやボーイング のような飛行機製造の顧客にとってコストを引き上げる可能性がある。ボーイングの株価は6.4％下落した。

カナダのメーカーは、ゼネラル・ダイナミクス のガルフストリームやテキストロン のエンジン、ボーイングやエアバス の着陸装置も生産している。

メキシコにはケレタロとチワワに急成長中の航空宇宙ハブがあり、ハネウェル を含む大手サプライヤーを惹きつけている。

鉄鋼メーカー

米国鉄鋼協会のデータによると、2023年の米国の鉄鋼消費量に占める輸入鉄鋼の割合は約23％で、カナダ、ブラジル、メキシコが最大の供給国である。

豊富な水力発電資源が金属生産を助けるカナダは、2024年の米国の一次アルミニウム輸入の80％近くを占める。

アルミニウム・メーカーのアルコア は先月、 (link)、トランプ大統領の関税賦課計画は約10万人の米国雇用を犠牲にする可能性があり、それ自体、国内での生産を増加させるのに十分ではないと述べた。同社株は3.1％下落した。

U.S.スチール＜X.N＞、ニューコール＜NUE.N＞、スティール・ダイナミクス＜STLD.O＞、クリーブランド・クリフス＜CLF.N＞の株価は5％から8％下落した。

航空会社

S&P総合1500旅客指数 (.SPCOMAIR)は6％下落し、ここ1年以上で最悪の一日となった。

「小売業者やその他の企業が関税による価格上昇を顧客に警告しているため、人々は休暇やバケーションのために使える裁量的支出が減るという懸念がある」と、ランニング・ポイント・キャピタルのマイケル・アシュレイ・シュルマン最高投資責任者（CIO）は言う。

「同様に、企業も経費を抑えて利益率を維持するために、社員旅行を減らすかもしれない。

米国の防衛請負業者ロッキード・マーチン は火曜日、長距離対艦ミサイル(LRASM) 武器システムをF-35BライトニングIIステルス戦闘機に統合する初飛行テスト (link) を完了したと発表した。

このアップグレードにより、F-35戦闘機はロッキード社のAGM-158攻撃システム（Joint Air-to-Surface Standoff Missile(JASSM) とLong Range Anti-Ship Missile(LRASM)）を搭載できるようになる。

「AGM-158打撃システム・ファミリーの統合は、厳重に保護された戦略目標に対する到達距離と殺傷力の向上を実現する」と、ロッキード・マーチン・ミサイル・火器管制部のジョン・ヒル副社長（航空支配力・打撃兵器担当）は述べた。

F-35パックス・リバー統合テストフォースと共同で実施されたこのテストは、先進兵器を搭載したF-35Bの初飛行となった。

F-35プログラムは (link)、同社の収益の約30％を占めている。しかし、F-35のディスプレイと処理能力を向上させることを目的としたテクノロジー・リフレッシュ3と呼ばれる技術アップグレードの展開が遅れている。