トランプ関税の影響、米の自動車や住宅建設などにも幅広く

トランプ米政権は４日未明、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の新たな関税を課した。さらに中国製品への追加関税を２倍の２０％に引き上げる措置を発動し、米国と主要貿易相手国３カ国との間で新たな貿易紛争に発展した。

これら関税措置は米国の自動車メーカーや住宅建設業者、小売業、原材料など、幅広いセクターの収益に打撃を与える見通し。

◎自動車メーカー

Ｓ＆Ｐグローバルの試算によると、メキシコとカナダに工場を有する米自動車メーカーの年間ＥＢＩＴＡ（利払い・税引き・償却前利益）は平均１０─２５％下押しされる見通し。

ＪＰモルガンのアナリストは、関税に絡む直接的なコストの大部分を自動車メーカーが負担すると予想する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） にかかるコストは約１４０億ドル、フォード は約６０億ドルに達する見通し。

◎住宅建設業者

近隣諸国から原材料を輸入する米住宅建設業者もコスト増に直面する公算が大きい。

Ｓ＆Ｐグローバルは、メキシコと中国からの家電製品、電子機器、戸棚などの完成品に対する関税によって建設コストがさらに拡大する可能性があると指摘する。

◎航空宇宙関連サプライヤー

航空宇宙産業協会によると、カナダは米国にとって航空宇宙関連製品の最大の輸入国（ドル換算）で、サプライヤーほか、すでに苦境に立たされている航空機大手ボーイング などのコスト拡大を招く可能性がある。

カナダ製造業者はゼネラル・ダイナミクス 子会社やテキストロン 向けにエンジン、ボーイングとエアバス に着陸装置なども製造している。

また、メキシコのケレタロとチワワには航空宇宙拠点があり、ハネウェル などの大手サプライヤーを誘致している。

◎鉄鋼メーカー

米鉄鋼協会の２０２３年データによると、米国にとりカナダ、ブラジル、メキシコが鉄鋼の最大の供給国。

アルミ大手アルコア は２月、アルミへの関税措置によって、米国で約１０万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らした。

ほぼ全ての主要自動車メーカーを代表する業界団体は火曜日、ドナルド・トランプ大統領（(link)）がカナダ（(link)）とメキシコ（(link)）からの輸入品に新たに課す25％の関税（(link)）について、大幅な価格上昇につながると警告した。

「すべての自動車メーカー (link) がカナダとメキシコへの関税の影響を受ける。大半の自動車メーカーは、一部の車種の価格が25%も上昇すると予想しており、車両価格と車両供給能力への悪影響は、ほぼ即座に感じられるだろう」と、Alliance for Automotive Innovationを率いるジョン・ボッツェラは述べた。

米国企業の株価は、ワシントンの貿易戦争における最新のエスカレーションから圧力を受けている。 (link)、カナダとメキシコに対する最新の関税は、自動車メーカー、小売業者、原材料を含むいくつかのセクターの収益に打撃を与えると予想されている。

ドナルド・トランプ大統領は火曜日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課した。この措置は、両国からの年間9000億ドル以上の米国輸入を対象としている。

トランプ大統領はまた、米国のフェンタニル（(link)）過剰摂取問題で北京を罰するため、中国からの輸入品に対する関税を20％に倍増させた。この累積関税は、トランプ大統領の最初の任期中に課された最大25％の関税に上乗せされるものだ。

中国は3月10日から米国の特定の輸入品に10％～15％の追加関税を課すと反発し、カナダとメキシコは長年の同盟国に対して迅速に報復する構えだ。

航空会社や銀行といった景気敏感株が、火曜日のウォール街の主要株価指数の下落を主導した。ベンチマークであるS&P500種株価指数は、米国の関税が確定した月曜日、今年最悪の一日となった。

自動車

S&Pグローバルは、メキシコとカナダからの輸入品に対する新たな関税により、影響を受ける米自動車メーカーの年間EBITDAの平均10％～25％が損なわれると予測している。

S&Pグローバルは、トランプ大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムに課す25％の関税は、2024年に鉄鋼の純出荷量の15％を占める (link)、同業界のコスト増につながると指摘した。

J.P.モルガンのアナリストも、自動車メーカーはカナダとメキシコへの関税から直接的なコストを負担することになり、サプライヤー、ディーラー、消費者にも若干の痛みが及ぶと予想している。

これにより、ゼネラル・モーターズ は約140億ドル（(）、または今年グローバルで案内している金利・税引き前利益の実質的なすべて（)）を、フォードは約60億ドル（(）、または今年グローバルで案内しているEBITの~75%（)）を負担する可能性があるという。

フォード (link) はメキシコに3つの工場を持つ。メキシコのAMIAによると、2024年上半期の北米への輸出台数は19万6,000台弱で、90％が米国向け。

バークレイズの11月のレポートによると、ステランティスは北米車の39％をメキシコまたはカナダで生産しており、ゼネラルモーターズは36％、フォード・モーターは18％をメキシコで生産している。

カナダにあるGMの3つの工場では、電気バン、シボレー・シルバラード・ヘビーデューティ・トラック、V8エンジンとデュアル・クラッチ・トランスミッションを生産している。

火曜日、フォードとゼネラルモーターズの株価はそれぞれ2.8％、5.8％下落している。

住宅メーカー

近隣諸国から原材料を輸入している米国の住宅建設業者も、新関税によるコスト増に見舞われる可能性が高い。

今年に入って約4.8％下落しているPHLX住宅指数 は、火曜日に1.2％下落した。

S&Pグローバルによると、メキシコや中国からの家電製品、電子機器、キャビネット、建具などの完成品に対する関税は、住宅建設コストをさらに上昇させる可能性があるという。

建材メーカーは、商品価格、人件費、運賃の上昇によるマージン圧迫を経験しており、新たな関税はマージンをさらに圧迫する可能性があるという。

航空宇宙サプライヤー

航空宇宙産業協会によると、カナダは航空宇宙産業（(link)）にとって、金額ベースで米国最大の輸入国であり、第3位の輸出国である。

関税は、すでに苦境にあるサプライヤーやボーイング のような飛行機製造の顧客にとってコストを引き上げる可能性がある。ボーイングの株価は6.4％下落した。

カナダのメーカーは、ゼネラル・ダイナミクス のガルフストリームやテキストロン のエンジン、ボーイングやエアバス の着陸装置も生産している。

メキシコにはケレタロとチワワに急成長中の航空宇宙ハブがあり、ハネウェル を含む大手サプライヤーを惹きつけている。

鉄鋼メーカー

米国鉄鋼協会のデータによると、2023年の米国の鉄鋼消費量に占める輸入鉄鋼の割合は約23％で、カナダ、ブラジル、メキシコが最大の供給国である。

豊富な水力発電資源が金属生産を助けるカナダは、2024年の米国の一次アルミニウム輸入の80％近くを占める。

アルミニウム・メーカーのアルコア は先月、 (link)、トランプ大統領の関税賦課計画は約10万人の米国雇用を犠牲にする可能性があり、それ自体、国内での生産を増加させるのに十分ではないと述べた。同社株は3.1％下落した。

U.S.スチール＜X.N＞、ニューコール＜NUE.N＞、スティール・ダイナミクス＜STLD.O＞、クリーブランド・クリフス＜CLF.N＞の株価は5％から8％下落した。

航空会社

S&P総合1500旅客指数 (.SPCOMAIR)は6％下落し、ここ1年以上で最悪の一日となった。

「小売業者やその他の企業が関税による価格上昇を顧客に警告しているため、人々は休暇やバケーションのために使える裁量的支出が減るという懸念がある」と、ランニング・ポイント・キャピタルのマイケル・アシュレイ・シュルマン最高投資責任者（CIO）は言う。

「同様に、企業も経費を抑えて利益率を維持するために、社員旅行を減らすかもしれない。

ハネウェル・インターナショナル が、プライベート・エクイティ会社ウォーバーグ・ピンカスからポンプメーカーのサンダインを買収する約22億ドルの取引に迫っている、とウォール・ストリート・ジャーナルが火曜日に報じた。

ハネウェル社とサンダイン社は、ロイターのコメント要請に即座に応じなかった。

工業大手のハネウェルは先月 、独立した3つの上場会社（(link)）に分割する計画を発表した。アクティビスト投資家のエリオット・マネジメントがハネウェルの株を50億ドル取得したわずか数ヶ月後に、アメリカ最後のコングロマリットの1つを解体することになる。

グーグルからターゲットに至るまで、ドナルド・トランプ大統領の大統領令（(link)）を受けて、米国の大手企業の多くがダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（(DEI)）ポリシーを取り下げたり、変更を検討している。

トランプ大統領が就任する以前から、大企業は保守的なグループ (link) から、職場における人種や民族の代表性を高めることを目的としたDEI政策を削減したり、手を加えたりする よう圧力を強めていた。

以下は、すでにDEI方針を廃止した企業や、ウェブサイトや規制当局への提出書類でDEIプログラムに関する文言を修正するよう圧力を受けている企業の一部である：

CRH は20日、欧米最大の建材メーカーである同社が、インフラと非住宅の好調を受け、2024年のコア利益成長率を12％としたことを受け、2025年のコア利益成長率を6％から12％と予想した。

アイルランドに本社を置き、米国で上場しているCRHは、利益の約75％を稼ぎ出す北米のこれら2つの主要セグメントにおいて、今年も収益の減速はないと見ており、欧州でも同様の傾向と住宅回復の兆しが見られると述べた。

CRHは特に、近年の米国における公共資本支出の増加から恩恵を受けており、それは現在もプロジェクトに反映されている。

) 「新運輸長官であるショーン・ダフィー氏（(）は、早くから大規模なインフラ建設を望んでおり、官僚主義を排除したいと述べている。だから、我々はそれを見てとても喜んでいる」とミンターンはロイターに語った。

昨年末に最高財務責任者（CFO）から昇格したミンターンは、CRHは2025年のガイダンスで潜在的な関税による影響を想定していないと述べ、同社の重い製品が国境を越えることはほとんどないと指摘した。

また、世界的な保護主義的貿易政策の高まりは、データセンター、製薬工場、チップ工場などの製造施設の「リショアリング」をさらに後押しする可能性があると付け加えた。

CRHは現在、インテル 、サムスン電子 、フォード 、マイクロン・テクノロジー とプロジェクトを進めている。

) CRHは、2025年通年の金利・税金・減価償却費控除前利益（EBITDA）(、2024年の69億ドルから73億ドルから77億ドルになると予想している。

CRHの今回の過去最高益は、11月に発表された68億7000万ドルから69億7000万ドルという従来予想の範囲内に収まった。

同社の通年売上高は2％増の356億ドル、EBITDAマージンは180ベーシスポイント上昇し19.5％となり、11年連続で前年比プラスとなった。