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米国がメキシコとカナダに対する関税発動を延期したことで、世界最大の経済大国への原油供給に大きな支障が出るとの懸念が和らぎ、火曜日の原油価格は下落した。

世界の原油の3分の2の指標であるブレント原油は、UAE時間午後2時55分時点で0.87％安の1バレル75.30ドルで取引されていた。米国産原油を追跡する指標であるウェスト・テキサス・インターミディエイト原油は1.54％安の72.03ドルだった。

ドナルド・トランプ米大統領は、両国が国境警備と犯罪取り締まりを約束するのと引き換えに、メキシコとカナダの製品に対する25％の関税を1か月延期することに合意した。

カナダとメキシコは米国市場への原油の最大の供給国のうちの2つである。カナダからのエネルギー資源には10%の低い関税が課される予定である。

米エネルギー情報局（EIA）によると、2024年10月現在、米国の精製業者はカナダから1日あたり約460万バレル、メキシコから56万3000バレルの原油を輸入している。

潜在的な関税は、米国、カナダ、メキシコの石油・ガス産業に大きな影響を及ぼすだろう。

「米国の精製業者は、より遠くから重質原油を確保する必要があり、輸送費が上昇するだろう。近隣諸国からの購入を続けるなら、関税の追加コストを相殺するために値引きを求めるか、増加したコストを消費者に転嫁する必要がある」とバンダ・インサイツの創設者兼最高経営責任者（CEO）のバンダナ・ハリ氏は述べた。

「メキシコは米国から締め出される可能性のある原油のほとんど、あるいはすべてを米国に向けることができるかもしれないが、カナダには輸出インフラの余剰能力が限られているため、生産者は価格を下げて損失を被るか、市場を見つけられない生産を停止するかのいずれかを迫られるだろう」とハリ氏はナショナル紙に語った。

一方、米国は中国からの製品に10％の関税を課すことを決定し、北京もそれに応じて独自の関税を課した。

中国は2月10日から、米国産石炭と液化天然ガスに15％の関税、米国産原油に10％の関税を課す。

米国から中国へのエネルギー輸出は限られているが、両国間の貿易戦争が再燃すれば不確実性が生じ、世界貿易が鈍化するリスクがあり、ひいては原油需要に悪影響を及ぼすことになる。

トランプ氏は大統領就任後最初の任期中の2018年、中国との貿易戦争を開始した。2019年末までに、米国は約3500億ドル相当の中国製品に関税を課し、中国は米国の輸出品約1000億ドル分に関税を課して応じた。

2020年1月に両国が貿易戦争の緩和を目的に署名した「第1段階」の貿易協定では、中国は今後2年間で米国の製品とサービスの購入を2000億ドル増やすことが求められている。

OPEC+は政策を堅持

OPEC+は月曜日、トランプ大統領から生産量を増やして原油価格を下げるよう圧力を受ける中、既存の生産政策を堅持した。

同グループは12月、2023年11月に開始した日量220万バレルの自主的な原油生産削減を3月末まで継続すると発表した。その後、供給制限は2026年9月まで毎月段階的に縮小される。

「OPECプラスは関税が経済成長に与える影響、米国の対ロシア制裁の影響、さらに金利引き下げや財政刺激策の影響を監視する可能性が高い」とUBSのストラテジスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は述べた。

「我々は、グループが今年もバランスの取れた原油市場を目指すと引き続き予想している。したがって、原油価格は現在の水準かそれより若干高い水準で支えられるとの見方を維持する」と同氏は火曜日の調査メモで述べた。

トランプ大統領は先月、原油安がロシアとウクライナの戦争終結につながると主張し、同グループに原油価格の引き下げを要請した。

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