後場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後は米市場休場で様子見

日本ビルファンド投資法人 は三菱UFJ銀行 から27億円の長期融資を0.614%の金利で受け、返済は2026年1月14日に予定されている。

書類によると、ファンドは2025年2月に満期を迎える借入金の一部を借り換える。

さらに、日本ビルファンドは2月28日に返済期限を迎える長期債務30億円を繰り上げ返済するが、繰り上げ返済手数料は発生しない。

融資後、日本ビルファンドの借入金総額は3億円減少し、5860億円となる。

　日経平均は続落。前日比302.13円安（－0.76％）の39678.93円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。

　8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後は横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場が休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇に連れた売りに、下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まった。終盤にかけダウはプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と、まちまちで終了。

　米国株は高安まちまちだったが、米ハイテク株の下落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始。上場来高値を更新していたアドバンテストが前日比マイナス圏に沈むなど値がさ半導体株が軟調な値動きとなったことで、日経平均はやや下げ幅を広げる展開となった。ただ、為替が1ドル158円台で推移するなど円安ドル高が下支えとなり、日経平均は39600円水準では下げ渋る格好に。

　日経平均採用銘柄では、アドバンテストや東京エレクトロン、レーザーテックなどが売られたほか、川崎汽船、日本郵船、商船三井など海運株も弱い。また、三菱自動車、マツダ、日産自動車、日野自動車、ホンダなど自動車株も売り優勢となった。このほか、三井物産、ジェイテクト、オムロンなどが下落した。

　一方、長期金利上昇などを材料にふくおか、千葉銀行、しずおかFG、三菱UFJなど銀行株が買われたほか、前日売られたSOMPOホールディングス、野村などは反発。このほか、中外製薬、荏原製作所、TOPPANホールディングス、フジクラ、クレディセゾンなどが買われた。

　業種別では、海運、輸送用機器、卸売、精密機器、鉱業などが下落した一方、その他製品、医薬品、食料品、繊維の4セクターのみ上昇した。

　今晩の米国市場はカーター元大統領の国葬のため休場となっていることから、後場の東京市場は商いが減少するだろう。明日、米雇用統計の発表も控えていることから、ポジション調整に関する売買がメインか。参加者減少で後場一段安への警戒感は低いが、40000円台回復も難しそうだ。日経平均は39700円水準でのもみ合いとなろう。

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39888.91;-92.15

TOPIX;2763.04;-6.96

[寄り付き概況]

　9日の日経平均は92.15円安の39888.91円と続落して取引を開始した。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇が株価の重しとなった。一方、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まり、終盤にかけダウ平均はプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と主要指数は高安まちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで手掛かり材料となりにくい中、海外市場で米長期金利が高止まりで推移したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米国で明日は12月の米雇用統計と、米雇用・労働関連指標の発表が続くほか、週末は東京市場の株価指数オプション1月物の特別清算指数（SQ）算出日となることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝158円10銭台と引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。また、2月決算企業の第3四半期決算発表が増えており、好決算・好業績への期待感が株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は24年12月22-28日に国内株を3週ぶりに買い越した。買越額は5627億円だった。24年12月29日-25年1月4日には2週ぶりに売り越した。売越額は740億円だった。

　セクター別では、海運業、鉄鋼、空運業、輸送用機器、精密機器などが値下がり率上位、その他製品、サービス業、繊維製品、食料品、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ルネサス、日産自、キーエンス、レーザーテック、川崎船、ホンダ、三井物、第一三共、郵船、東エレク、第一生命HD、東京海上、トヨタなどが下落。他方、キオクシアHD<285A>、サンリオ、アシックス、野村マイクロ、TOWA、アドバンテスト、フジクラ、リクルートHD、IHI、任天堂、みずほ、ディスコなどが上昇している。

7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることや値がさ半導体株の連日の上昇などから切り返す動きも。大引けにかけては前日比マイナス圏で推移したが、底堅さが確認できる地合いとなった。

大引けの日経平均は前日比102.24円安（－0.26％）の39981.06円となった。東証プライム市場の売買高は18億5328万株。売買代金は4兆4624億円。業種別では、保険、その他金融、証券・商品先物、不動産、その他製品などが下落した一方、海運、精密機器、非鉄金属、銀行、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.6％、対して値下がり銘柄は74.0％となっている。

日経平均採用銘柄では、東京海上HD、MS＆AD、SOMPOホールディングスなど損保株の下げが目立ったほか、野村HD、大和証券グループ本社など証券株もさえない。このほか、オムロン、オリックス、日本取引所グループ、三越伊勢丹HD、オリエンタルランド、任天堂なども売られた。

一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテストが買われたほか、東京エレクトロン、ディスコ、スクリーンHD、レーザーテックなど半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディアFG、りそなホールディングス、しずおかFGなど地銀株も買われた。このほか、三井金属、古河電工、DOWAホールディングス、ニデック、楽天グループなどが買われた。

8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え

・ドル・円は底堅い、米金利にらみ

・値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位はTDK

■日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え

日経平均は反落。前日比140.35円安（－0.35％）の39942.95円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。

7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。

米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることなどから39900円水準で下げ渋る展開に。連日で値がさ半導体株が買われたことも影響して底堅い動きとなった。

日経平均採用銘柄では、東京海上、MS＆AD、SOMPOホールディングスなど損保株が下げたほか、野村、大和証Gなど証券株もさえない。このほか、オムロン、オリックス、三越伊勢丹、オリエンタルランド、任天堂なども売られた。

一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテストが買われたほか、東京エレクトロン、ディスコ、スクリーンHD、レーザーテックなど半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディア、りそなホールディングス、しずおかFGなど地銀株も買われた。このほか、三井金、古河電工、DOWAホールディングス、ニデックなどが買われた。

業種別では、保険、その他金融、その他製品、証券・商品先物、不動産などが下落した一方、海運、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器などが上昇した。

明日9日の米国市場はカーター元大統領の国葬に伴い休場となるため、今晩の海外市場辺りから商いは細ると見る。東京市場も週末に3連休を控えていることから、後場はポジション調整中心の相場展開となり小動きとなろう。後場の日経平均は40000円台回復や切り返す場面は見られそうだが、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を上回るような強い地合いは考えにくいと見る。

■ドル・円は底堅い、米金利にらみ

8日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、158円24銭から157円90銭まで下落後は158円付近に戻した。日経平均株価は節目の40000円を割り込み、やや円買いに振れやすい。ただ、米10年債利回りは高水準を維持し、ドルは売りづらいようだ。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円90銭から158円24銭、ユーロ・円は163円38銭から163円74銭、ユーロ・ドルは1.0339ドルから1.0354ドル。

■後場のチェック銘柄

・Ｓａｐｅｅｔ<269A>、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはファーストリテ、同2位はTDK

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・12月ISM非製造業景況指数：54.1（予想：53.5、10月：52.1）

・米・11月JOLT求人件数：809.8万件（予想：774万件、10月：783.9万件←774.4万件）

・米・11月貿易収支：-782億ドル（予想：-783億ドル、10月：－736億ドル←-739億ドル）

・加・11月貿易収支：－3.2億加ドル（予想-9億加ドル、10月：－5.4億加ドル←―9.2億加ドル）

【要人発言】

・トランプ次期米大統領

「中東資産家、米国データセンターに200億ドル投資」

「金利はかなり高過ぎる」

「我々の政権はバイデン政権が禁止した沖合油田掘削を速やかに撤回する」

「運河を巡りパナマと協議中」

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・特になし

　日経平均は反落。前日比140.35円安（－0.35％）の39942.95円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。

　7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。

　米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることなどから39900円水準で下げ渋る展開に。連日で値がさ半導体株が買われたことも影響して底堅い動きとなった。

　日経平均採用銘柄では、東京海上、MS＆AD、SOMPOホールディングスなど損保株が下げたほか、野村、大和証Gなど証券株もさえない。このほか、オムロン、オリックス、三越伊勢丹、オリエンタルランド、任天堂なども売られた。

　一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテストが買われたほか、東京エレクトロン、ディスコ、スクリーンHD、レーザーテックなど半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディア、りそなホールディングス、しずおかFGなど地銀株も買われた。このほか、三井金、古河電工、DOWAホールディングス、ニデックなどが買われた。

　業種別では、保険、その他金融、その他製品、証券・商品先物、不動産などが下落した一方、海運、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器などが上昇した。

　明日9日の米国市場はカーター元大統領の国葬に伴い休場となるため、今晩の海外市場辺りから商いは細ると見る。東京市場も週末に3連休を控えていることから、後場はポジション調整中心の相場展開となり小動きとなろう。後場の日経平均は40000円台回復や切り返す場面は見られそうだが、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を上回るような強い地合いは考えにくいと見る。